中国にマイナンバーが漏れていた　〜本当のヒューマンエラーは河野太郎がデジタル大臣になったこと〜

皆さん、こんにちは。

マイナンバーカードの個人情報は、すでに中国に流出しており、ダダ漏れの状態になっていたということが明らかになっています。

いかに日本政府が大嘘つきであり、国民の安全を考えていないのか、よくわかる動画がありました。

カラクリがバレた以上、認めなければ、逃げられるなど、税金を納めている大勢の日本国民は許せないことでしょう。

こちらについては、最後に文字起こしを掲載します。

マイナンバーは危険であり、とんでもない愚策であるということが、一人でも多くの日本人に伝わるように、と思っています。

まずは、こちらの記事をご覧ください。

中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた

様々な問題を起こしているマイナンバーについて、いままで以上に深刻な不祥事が起きているが、いつものように事の真相を厚生労働省は隠蔽し続けている。

なんの事件かというと、厚生年金の受給者のマイナンバーや個人情報が約500万件と大量に、しかも中国のネット上に流出した事件だ。

以下、「現代ビジネス」から抜粋して引用する。

あなたの個人情報すべてを中国政府がもっているかもしれない

＜＜　 2017年12月31日の大晦日、日本年金機構の「法令等違反通報窓口」に2通のメールが届いた。

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最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。

『平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。

普通の人でも自由に見られています。

一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。

誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？

ネットからハードコピーを取りましたが、アップできませんでした。

残念です。対策が必要と思います。

宜しくお願い致します。

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この23分後、通報者は「念のため、（アップできなかった）ハードコピーの情報を送りいたします（原文ママ）」と前書きしたのち、年金受給者の氏名、マイナンバーなど15項目にわたる個人情報を書き写した2通目のメールを送信している。

ここで通報者が言っている「平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」というのは、年金の受給者が日本年金機構に提出した確定申告書類の一種である。

（中略）

返送された「申告書」は、機構が業務委託契約を結んだSAY企画がプログラムへの入力をおこなうはずだった。ところがその業務を、中国のデータ処理会社に再委託していたのである（再委託の件数は、約501万件とされる）。

（中略）

「通報メール」に記載されていたのは、すべて実在する年金受給者の正しい個人情報であった。＞＞

５年半以上前に起こしていた大事件。

国会でも関係者が嘘に嘘を重ねてきたが、それでもまだ厚労省と日本年金機構は嘘だと認めようとしない。

中国にこの大量のデータが流出したのは事実だが、日本の関係者の調査時にはネットからは消されていたという。

しかし、中国政府はこのデータを持っているだろう。

つまり、あなたの個人情報すべてを中国政府がもっているかもしれないのだ。

マイナンバーカードの行方は？

国家のマフィア化を防ぐためにには必要であったマイナンバーカードだが、こうなるともう難しいのではないか。

劣化している政治家

４年ほど前にプチ鹿島という人の「芸人式新聞の読み方」という本をたまたま読んだら、いい本だったので驚いたことがあった。その鹿島氏が、マイナンバーカードの「ヒューマンエラー」について文春に寄稿して、こう述べていた。

「しかし、本当のヒューマンエラーとは河野氏をデジタル相にしたことではないか？」

だいたい小泉進次郎元大臣のレジ袋有料もずっと不評で国民は怒ったままだ。

プラスティックゴミのわずか１％強しか占めないレジ袋を有料化することが、なんの意味があるのか。個人個人の努力でプラスティックゴミがなくなると思っている方がおかしい。

そしてまた、なぜ岸田首相と河野太郎大臣は、こうも頑なに保険証を廃止しようとするのか。国民の不安を解消する説明も一切ない。

小泉議員も河野議員も政治家としての資質と適性については、ずっと疑問符がついて回っている。

岸田内閣の支持率は28％まで下がったけれど、また下がるんじゃないのかと思わせる。岸田首相は就任以来、菅義偉前首相の在任期間を抜くことだけが目標だったのだから、国民もいい加減もういいんじゃないかと思っている。

それを察してか秋に解散をするつもりらしい。

ーーーーーーー（一部転載ここまで）

こちらの記事で取り上げられていた動画になります。

〈文字起こし　けっこう長文です〉

ジャーナリスト　岩瀬達哉氏と語る　「マイナンバーを含む個人情報が中国に大量流出を放っておいていいのか！？」

郷原：マイナンバーに関連する問題で、この個人情報が中国に流出したという問題が、これが十分に問題にされないで、いまだにきちんとした対応が取られていない。これ、ひょっとすると、本当に中国に我々のマイナンバーの情報が大量に出回っているかも知れない、とんでもない問題ですよね。

この問題を今日は、是非しっかりお話を聞いていきたいと思います。

まず、これまでの経歴、特に年金関係の経歴について、ちょっと簡単にご紹介しておきたいと思うんですが、岩瀬さんは、2007年に年金業務、社会保険庁の監視等委員会、総務省に設置されていた委員会の委員に就任された。

これは消えた年金？

岩瀬：5000万件の年金記録が誰のものか、わからなくなった。それをどのようにして探し出すかというのは一方であって、こんな社会保険庁がですね、こんなひどい組織をどう立て直そうかというので、政府がつくったときに、たまたまご指名があって、そこに入ったということでした。

郷原：それから、組織が年金業務組織再生会議という風に変わったり、それから社会保険庁が日本年金機構になって、その設立委員会の委員になられたりして、ちょうどそのあと、私が総務省の年金業務監視委員会の委員長を2010年4月から就任したんですね。

あのときはそういう消えた年金問題などで、年金に対する国民の不信がまだ尾を引いている状態だったんで、やはり厚労省の内部だけではダメだと。

総務省にしっかりとした監視機関を設置しておかないとダメだということで、当時民主党政権下で8条委員会ですね、独立した委員会として監視委員会が設置されたと。

私が委員長になってですね、民主党政権側の思惑とは反対に、私、徹底的にやりましたから。幾つもの案件で、もうちょっとで厚労大臣の首が飛ぶというところまでやりました。

それに便乗したのが、世耕氏なんですね。世耕氏は主婦年金問題で私がもう、がんがんやっているところで委員会を傍聴してですね。それをそのまま、国会の厚労委員会参議院の厚労委員会で追及して、東日本大震災のときだった。

あれがなければ、もう確実に厚労大臣辞任に追い込まれてましたね。

（筆者：もしかして、年金問題も飛ばそうとして！？）

そういうこともあって、恐らくその、もちろん民主党政権側の問題だったんですけれども、厚労省が同じですから、総務省の年金業務監視委員会で追及されたのは、多分肝を冷やした。

岩瀬：ものすごく痛かったと思いますね。あの時先生が、委員長になるというので、私たちも入れて欲しいと自己申告したんですけれど、あんた達は入れないよと言われました。

郷原：主婦年金問題の時は、岩瀬さん、ヒアリングにもきていただいたりして。それが、民主党政権が終わって、自民党政権になって、2014年3月で一応2年、4年の設置期限が切れたんですね。

私はまだ、いろいろ年金についての問題が発生する可能性が高いから、この監視委員会は、絶対存続させるべきだと強く、当時の総務省大臣なんかにも言ったんですけど、必死になって、設置期限が切れたということでやめさせましたね。

岩瀬：あれが続いていれば、今回のマイナンバーの中国の流出なんてこともなかったと思いますね。

郷原：ただじゃ済まなかったと思いますが、多分私が、監視委員会の委員長をやっていれば、ですね。

ただ、その後、岩瀬さんは、年金業務監視委員会が総務省に設置されていたのが廃止されて、今度は厚労省の審議会の中の一つの部会として、年金事業管理部会というのが設置されて、そこが年金業務監視委員会の代わりを果たすんだ、務めるんだという取り組みだったんですけど。

そこで委員になられて、岩瀬さんとしては、精一杯頑張ってこられたんだけども、それが今回の問題ですね。

結局、いろんな問題があって、相当いろんな調査をやって追及してこられたんだけど、最後は何か、その厚労省側に、そして部会長の方に蓋をされてしまう。

岩瀬：そうですね。だから、この年金事業管理部会の中に検証作業班というのができて、4人の委員で調べようと。

一年半調べまして、中間報告書を作ったんですよ。最初の中間報告書はですね、A4で50枚ぐらい。分厚いのを作ったんですけどね、4人の委員会の中の2人がですね、1人がこんなのが外に出たら、俺は厚労省からもらっている仕事ができなくなると。これダメだ、合意しないってなるね、わけですね。

もう1人の方は、長すぎて読めないと。短くしろと、一枚にまとめろという、そういう注文がくるわけです。

それをまとめないと、合意がとれないのでしょうがない、もう1人一緒にやってた委員が、私がまとめましょうと言って、彼が一枚の紙にまとめて、最終的に二枚になったんですけども、それで合意をとって中間報告書を作ったんですね。

そこに何を書いたかというと、ずっと年金機構と厚労省は、これ以上流れてないと中国へですね、丸投げした。

中国に再委託したのは認めているけれども、認めるけれども、個人情報が出ていないんだと。ずっと言ってたんですけれども、その報告書の中には、個人情報が流出する可能性が高いって書いてあるわけです。

それと、日本年金機構と厚労省の説明は不十分だから、再調査が必要だと。2つ書いてある。それがもう、とにかくダメだと。

郷原：結局、表に出せなかったと。

岩瀬：部会長から、もう中間報告書の取りまとめを取り止めると。

郷原：部会長が極めて官僚寄りの、増田寛也さんですよね。それはちょっと、無理ですよね。

私がもし、年金業務監視委員会で、それを取り上げていたら、あの場合は権限がありましたからね。意見具申が出来るし、意見具申をしたら、総務大臣が何らかの対応をとらざるを得なくなるんですね。

ちょっと本当、そこのところが残念だったんですが、岩瀬さんがそこで追及されてきた内容、どういうことだったのかということを、今日改めてですね、お話をお聞きしようということです。

岩瀬：2017年の大晦日、12月31日に日本年金機構の法令等違反通報窓口に、２つのメールが届くんですね。

最初こっちのメールが届くんですけれども、ここに何が書かれているかというと、本来中国に委託してはいけない、扶養親族等申告書、こういう申告書なんですけどね。

これ何のために年金受給者、厚生年金の受給者の人に出してもらうんですけれども、ここに書かれている個人情報を機構の方で全部プログラムに入力してですね、そうすると、所得税の計算が出来るんですよね。

年金以外に、どれだけ所得があるかとか、家族の中に障害者がいるとか、本人に障害があるとかということで、免除要件が書かれているから、それを打ち込んでいくと、自動計算でこの人から厚生年金が、幾ら税金を源泉徴収しておけばいいかというのがわかるわけで、引いた分を払う。

そのための扶養親族等申告書を、770万人の厚生年金受給者に出すわけです。

3500万人くらい厚生年金受給者はいるんですけれども、その中で、障害年金受給している人とか、遺族年金を受給している人、この人たちはもともと課税が免除されてますから、そういう人たちを外して誰々に全部送る。

送る際に、この平成30年というのは、29年にすごい大掛かりな税制改正があった。今まで機構が持っていたデータだと、その控除要件が大きく変わったので、もう一回つくり直さないといけない。プログラムをですね。

機構は、この扶養等親族申告書にあらかじめ自分たちが持っているデータを全部印刷して、郷原先生だと、郷原先生に送るわけです。送って、確認してくださいと。漏れや間違いがないかチェックしてくださいと。

例えば、ご家族が亡くなっていて、もう扶養がいないとか、あとは生年月日がちょっと間違えているとか、全部チェックしてもらって送り返してくださいというので、これを出すわけですね。

これを出して、送り返されてきたものを、今度は770万人分、年金機構で全部入手し直すわけです。

膨大な作業、それを年金機構が東京池袋にあったデータ処理会社「SAY企画」というところに外注するわけです。

「SAY企画」は本来、この申告書をですね、日本人のオペレーターが手入力で打たないとダメなものを、手入力でオペレーターを雇うとですね、打つオペレーターはコストがかかると、彼らは最初から中国に全部丸投げしていたんですよ。

丸投げして向こうで打たせていたのが、向こうの中国のネット環境に、そのデータがまるまる流れちゃった。

それを警告するメールが届くんですね。中国のデータ入力業界は、大変な大騒ぎになってますと。扶養親族等申告書が流出して、誰でも見れるんだと。そこには個人の名前、住所、電話番号、マイナンバー、全部入っていて、それは大変なことだから、何とか対策をとった方がいいですよというのを、まずメールがくるわけですね。

こっちのメールはですね、中国のネット環境から拾い出した、個人の名前、生年月日、住所、電話番号、マイナンバーを書いて、これを証拠として、私が言っていることは嘘じゃないという。

郷原：こういうものが流れてますよって事なんですね。

岩瀬：証拠として2通も送っているわけですよ。日本年金機構も厚労省もですね、これ12月31日に届いてますから、1月5日ですか、仕事始めの日にこれをわかるわけです。

そこから、彼らは大変だと、もう流出したのは明らかだと、「SAY企画」にヒアリングしたら、「SAY企画」は全部中国に丸投げしていたと言ってるわけですから、これは大変だと。

この中には本人だけじゃなくて、奥様ですとかね、扶養している祖父母、父親とか孫とか、そういう名前も入って、その全部マイナンバーに入っているわけですね。

実は500万件どころか、1000万件近いマイナンバーが漏れちゃってる。それが明らかになると、マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる。潰れる可能性があるというので、何とかごまかそうということになるんです。

郷原：ここでまず、マイナンバーとの関係性が出てくるんですね。

岩瀬：そうです。全部書かせたんです。だから潰れると。だからなかったことにすれば、どうすれば、これはなかったことにできるか、中国に再委託したこと自体は、もうこれは消せない。じゃあというので、彼らが悪知恵をひねり出すんですけれども、本当は丸投げしているんだけども、OCRで読ませたことにしようと。

OCR光学式文字読取装置で読みまして、読んだデータをプログラムに流し込むという、これ不可能なんですけど、後で説明しますが、不可能なんですが、そういうことにしようと。

そのOCRで読ませて、だけれども氏名とフリガナだけが読み取りが悪かったということにしようと。こういうことで説明を始めるわけです。

そうすると、この扶養親族等申告書と全部手書きで書いて、みんな提出したと思わせるわけですね。実際は、印刷されていたんだけど。

そうやって、意識をそっちの方に誘導しておいて、氏名とフリガナだけが読みが悪かった。後は全部読めたんです、それだけ中国語で打たせて、それを戻させて、OCRで読んだデータとドッキングさせて、プログラムを作ったというふうにすれば、氏名とフリガナだけなので、個人情報が出ていないと。

郷原：そういうことにすれば、中国に流出したデータを矮小化できるわけですね。

岩瀬：わずかだけだと。氏名とフリガナだけだと、個人情報は入っていないと。マイナンバー入ってない、住所も電話番号も、入ってないと。

郷原：そういうことにしようということで、「SAY企画」との間で話をまとめた。

岩瀬：「SAY企画」にそれをバラされたら困るわけですから、その時に先生にコメントいただいたんですけれども。

1月5日、6日に彼らはそれがわかって調査を始めて、これは確実に全部出ているというので、「SAY企画」にですね、その1月15日に7100万払うんです。

それは、12月の作業分の対価の報酬という名目で払うんです。普通、機構の支払いの規則でいくとですね、月末払いなんですよ。2週間早めて払っている。これもう口止め料以外にない。

郷原：明らかにそうですよね。だって、本来月末に払うべきものをなぜそんな15日に払わないといけない？他に理由が考えられないですよね。

岩瀬：僕は、部会でも聞いたんですよ。おかしいんじゃないかと。月末払いなのに、15日に払っているというとですね。

ここが彼らの決定的なミスでもあるんですけれども、15日払いがルールだと言っているわけですよ。完全な嘘なんですけど、彼らの法則からいくと。それで押し通してきたと。

郷原：この点は、私も週刊現代の記事にコメントしたんですが、目的がね、自己の利益を図る目的というものがないと、背任罪は成立しないんですけれども、その部分を別にすれば、やっていること中身は、完全に背任罪ですよね。完全に。

本来は、31日月末に払うべきものを、そういう目的で早めて払う。それが口止め料の目的で払うんだとしたら、こんなこと絶対に許されないですよね。ちょっとひどい話だと思いますね。

岩瀬：それで、その後、話が飛んじゃうんですけどね、この前、切田さんにインタビューに行ったんですよ。彼、最初は済んだ話だし、喋りたくないみたいなこと言ってたんだけども、しつこく聞いていくと話しはじめてですね。

郷原：切田さんというのは？

岩瀬：すみません、「SAY企画」の元社長。話し始めると、彼が喋っちゃってることって年金機構が言っていることと一緒で、シナリオ共通しているわけです。

おかしいじゃないか、おかしいじゃないかと言うと、もう全部送ってたということを最終的に認めたということになったんですけどね、ひどい話ですね。

郷原：ひどい話ですね。

岩瀬：中国にどれを送ったんだと言ったら、中国にはここだけ送ったと、中国のデータ入力業者の画面で、全部消してここだけ見えるようにしてたんだと。ここを見て打ってたんだと言うんですよね。

ここはですね。これを見ていただくと、ちゃんともう印刷しているんですよ。しかも、ここは本人の名前じゃなくて、配偶者の名前、配偶者の名前だけ見えなかったというふうなことを、本人の名前が読めなかったみたいに誤解させて、ずっと説明していると、もうめちゃくちゃな説明なんですよ。

本当に見え透いた嘘をつくんですよね。

郷原：厚労省と年金機構って。

岩瀬：嘘がバレても、それは絶対認めない。認めない限り逃げられるというのが、彼らの考え方とか方針というかですね。ひどい話、絶対不可能なんです。

これ先生ね、もう一つ面白い資料がこれなんですけれども、これは国税庁が作った申告書の記入マニュアルなんですよ。

なぜ国税庁がこのマニュアルを作ったかというと、日本年金機構で作ったマニュアルが、わからないわけですよ。何書いているのか。

日本年金機構はですね、みんな問い合わせきますよね？国税庁に聞いてくれと国税庁に振るわけです。国税庁にいっぱい質問が殺到する。国税庁は対応せざるを得ないので、国税の方でこういうマニュアルを作り直すんですね。それを配ると、その中にちゃんとこれを書いているんですけれども。

氏名、フリガナ、生年月日をあらかじめ印刷してありますと、ここに書かれてあるんです。

郷原：書かれているんですか？！

岩瀬：それを日本年金機構の水島さんは、氏名、フリガナが読めなかった、もうそれを通すわけですね。

だから、みんな手書きで書くもんだと思い込ませるんですね。そこが彼のテクニックの、答弁テクニックのうまいとこなんですよ。

手書きで書きましたって完全に嘘になるのだけれも、読めなかったというと、みんな勝手に手書きだと思い込んでしまう。そうすると、嘘を言ったことにならないという。

郷原：実質的には、嘘なんだけど。形式上、嘘じゃないという言い逃れができるという。水島さんて、2014年の年金業務監視委員会が廃止される、1年くらい前に理事長になった。まだやってるわけですよね。

岩瀬：そうそうそう。

郷原：ずいぶん長期にわたって理事長をやってる間に、嘘をつくのが上手くなったんですね。

岩瀬：そうですね。相当国会答弁も上手くなりましたね。

郷原：最初の頃はもう少し、私がいろいろと聞くとまともに答えていたような雰囲気があったんですけれども、どんどんねじ曲がっていったということですね。

岩瀬：嘘を言うテクニックを身につけた。こういうことをやって、彼らの嘘がなかなか見抜けないというか。メディアも暴けないのが、年金機構もいわゆる議題の設定の仕方をもう、1箇所にとどめるわけですね。

本当はもう一つ議題があるので、そっちは全部出さないで、「氏名とフリガナだけがいったんだ」ここだけなんですよ。

次にですね、氏名とフリガナが向こうで打たれたやつが返ってくるわけですよね。それをOCRで読んだという、データとどのようにドッキングしたのか、この説明がないといけないわけです。

郷原：そうですね。

岩瀬：その説明を一切しない。

郷原：できないわけですね。元々嘘だから。

岩瀬：できない。それ絶対やらないわけです。聞く人もあんまりいなかったと思いますけどもね。それで、僕は委員会になったので、聞けたという立場にあって。

しつこくきつく聞いたら出してきたのが、これを出した時に年金局じゃなくて機構が出して、立ち会っていた年金局の官僚は、もう真っ青になってましたけれども。

これがですね、さっきのこれをデータ化した時の実際のデータなんです。

これが本物なんです。これを拡大したのは、これなんですけれども。

そのOCRで読み込みますでしょ。文字を全部数字に置き換えていかないといけない。光学式読取装置で読んでも、漢字が読めたりとか、書いてある文字が読めたとしても、それを全部数字に置き換えていかないといけない。そんなの出来っこないんですよ。

これは、730というのは、平成30年という意味なんですよ。7は平成の7なんですよ。昭和が5ですかね。大正は1かな、そんな数字。

これを打って、その後、ここ4項目空いてあるんです。入力不要項目って、基礎年金番号なんかは入力しないです。

この入力不要項目を外さないといけない。OCRがもし読めたとしても自動的に流し込んで、入っちゃうわけですね。それを外すソフトなんかは、あり得ない。

それと、こうやってずっと決められた入力コードを打ち込んでいかないと、これは絶対に不可能なんですよ。

それを読めた読めたと、これを出さない限りは読めて、データ化できたと言われると、ああそうなのかなと思っちゃうんですけれども、実際にはこういうもの。

郷原：結局、このフリガナと漢字、氏名だけが向こうにいって、それ以外のところでは、別に入力していないといけない。

岩瀬：そうそうそう。

郷原：そこが不可能なんですよね。したがって、そうすることが。

岩瀬：これは向こうの、日本年金機構のこのシステムの担当者にも聞いたんですけれども、最初からそんなプログラムなんか、確認していないと言って。

でも言っちゃった後、慌てて、「いやあり得るかも知れませんよ」というわけですよ。でも、これ絶対無理。

そういうことをやることによって、氏名とフリガナだけなんだと、出ていなんだという、その虚構のストーリーをずっと。

郷原：でも、実質バレちゃってるじゃないですか。嘘だと。どの段階だったんですか。岩瀬さんが、委員だった時代。

岩瀬：僕が委員の時も言ってましたが、その時はですね、もう完全無視なんですよ。国会で質問してもらった。

郷原：その、国会で質問したときに。

岩瀬：これは上田清司先生。

埼玉県知事をやった、あの方が国会質問したんですね。この先程の、これを拡大したやつ、国会にフリップ出して。

漢字入ってるじゃないかと。プリントされているじゃないかと。何で読めないんだということを聞くわけですよ。水島さんが、「私は嘘を言っているわけではございません。「SAY企画」が言ったことをそのまま言っただけでございます。」と何か訳の分からないことを言うわけです。

上田清司先生はね、「調べてないじゃないか。あなたたちで調べて情報が出てないと。今までずっと国会で言ってきている。機構が、「SAY企画」が言ったことを鵜呑みにそのまま言ってたら困るんだ。」ということを言うわけですね。

で、しかも「これ消してるじゃないか。印刷してるの、なんで消したんだ。」と。これは日原さんという大臣官房の年金管理を審議官に聞くわけですね。

日原審議官は、声を震わせながら、フォーマットだけを見せるために、この入っているやつを消しただけで、改ざんしたわけじゃない、と何か訳の分からないことを言っているわけです。

あのフォーマット、印刷されたフォーマットは事業者に配っているんですね。事業者は、印刷されたフォーマットを見ないと、その作業工程を読めないし、どれだけの費用が掛けられるかという概算もできないわけです。

入札希望した事業者には、この全部印刷したやつを配って、国会には全部消したやつをだすと。

それは、やはり手書きであるということを思い込ませる。続けるためにはですね、全部消してくるわけですね。もの凄いひどいことになって。

郷原：とにかく、なんとかして嘘をついてでも、「氏名とフリガナ」しか中国には流出していないという話で押し通そうとした。あちこちがボロが出てきて、もう完全に崩壊しているじゃないですか。

岩瀬：そうそう。それでも認めない。これを認めたら、もう最後、自分たちの責任も問われますし。

郷原：嘘をついていたってこと自体、大問題ですよね。

岩瀬：国会で大臣にも嘘つかせている訳ですから、大臣の首は確実に飛ぶと思いますよ。だから、もう一回嘘をつくと、もうつき続けるしかないという、そういう感覚でやってると思いますよ。

郷原：問題は、おそらくですね。国民にとって一番関心のあるのはマイナンバーカードのことが、今これだけ問題になっているじゃないですか。

じゃあ、マイナンバーカードというのを信頼していいのかということを、みんな不安に思っているわけですよ。

本当に政府、国自体が全く信頼できないから。私がそうですから。私、マイナンバーカードなんて作りません。

そんな、その信頼できない国に、いろんなものを紐付けされるようなマイナンバーカードなんか作ってもらいたくない。

おそらくそういう思いの人は、すごく多いと思うんですよ。そのことと今回の、この中国に大量の個人情報が漏れたということを、これはどういう関係だと考えたらいいでしょうか。

岩瀬：１つはこれ。中国に漏れたのはマイナンバーカードも番号も漏れてますし、あとはマイナンバーの中に入っている、氏名、住所、電話番号、全部。それも、生で漏れているわけですね。

マイナンバーが、一応暗証番号4桁を入れないと開けないことになってますけれども、この4桁の暗証番号なんていうのは、そんなに難しくないわけです。

郷原：中国の技術だったら、幾らでもできますよ。

岩瀬：もうコンピューターに数字を入れて自動的に、ずっと数字をいろいろな組み合わせで自動計算させて、自動的に検証させていく。どこかでヒットする。それは、もうその人の個人情報を全部引き出せるという状況ですよね。

中国はやっぱり、いろんな情報を、日本の情報を欲しいわけですから。これは一回、中国のネット環境に流れてますよね。僕なんかも、中国のネット環境で調べたんですけど、その時は消されてるわけです。政府は持っていると思います。

最悪のことを考えればですね、仮に郷原先生を消しちゃって、郷原先生になりすますことができる可能性はあると思います。

全部データがあるわけですから、生年月日から何から、ということもあり得るという。

郷原：そういうマイナンバーカードの情報が中国にあって、どういう使い方をされるかわからない。そこにまた、いろいろなものを紐付けしていって、保険証を廃止しようという話になっているわけですよね。めちゃくちゃじゃないですか。

岩瀬：だから、まさにこの問題なんですね。本当に彼らが認めたら、マイナンバーカードは多分潰れると思いますよ。

郷原：潰れますよね。

岩瀬：僕もちょっと書いたんですけれども、本当に日本年金機構が何をやるべきか。さっきのこのメールが届いたときに何をやるべきだったかと。

少なくとも、770万人のマイナンバーを付番し直さないといけなかった。

マイナンバーを打ち直す。もう一度全部、廃止して770万人、新しい番号を打たないといけない。

これが結構コストかかるんですよ。この770万人を全部打ち直すと、200から300億かかるって言われてるんですけど、そんな金額よりも。

郷原：今起きていることの方が、大変な問題じゃないですか。

岩瀬：国民の安全と安心のためにやるべきことを、彼らは自分たちの保守のために、これをなかったことにしたと。いまだにシラを切っている。

郷原：ひどい話ですね。

岩瀬：先生、もう１つよろしいですか。「SAY企画」の社長にインタビューした時に、氏名とフリガナが読めないってことになっているわけですけれども、この申告書の裏側に適用欄というのがありまして、ここにはですね、仮に扶養親族に障害者がいる場合は、年金陽子は障害者手帳（22年4月1日交付2級）

これは書かないといけない。これは、もうそういうマニュアルに載っている。これ、読めたの？と。OCRで。

「活字で書かれている氏名、フリガナが読めなくて、これは読めたんですか？」というと、「読めない。」と。

「どうしたんですか？」「全部入力を送っていた。」ということをいうわけです。もう丸投げしていたわけです。

で、もう１つですね、「年金機構の氏名とフリガナだけしか読めなかった」と嘘に念を入れたのは、彼らがですね、日本ＩＢＭに調査報告書を作らせて、内容虚偽の調査報告書。

ここに書いてあるんですけど、ＩＢＭは自分たちが調べたことじゃねえと、貴機構が調べてわかったことを書いているという、と。

郷原：認めている訳ですね。それじゃ調査報告書じゃないじゃないですか。

岩瀬：逃げているわけですね。さらにですね、ここにＩＢＭに載せている扶養親族等申告書のサンプルです。全部消しているんです。

こんなね、改ざんした申告書を載せること自体が報告書として意味をなさない。

郷原：何でＩＢＭなんかに調査報告書を書かせるんですか。

岩瀬：ＩＢＭはですね、世界的なＩＴ企業でもちろん権威がありますよね。それと、機構のセキュリティー関係の仕事を担っているんです。で、そこに頼む。

郷原：それは利害関係じゃないですか。

岩瀬：利害関係です。だからＩＢＭも断れなくて、こういう、いい加減な報告書を作っている。

郷原：だから、外部に客観的に独立した立場でやってくれるところがあると、困るわけですね。

年金業務監視委員会のようなものがあっても困るし、本来だったら第三者委員会的なものを作って、弁護士も入ってきちんと調査をすると。

絶対やらないわけですね。

岩瀬：やったら、全部出ちゃうから。

郷原：そうですよね。

岩瀬：だからもう、本当にこれは、このまま進めていったら大変なことになると思いますね。

郷原：重大問題ですね。本当に。この問題の深刻さ、重大さを多くの人に理解していただいて。

大問題だぞ！もうマイナンバーカードなんてとんでもない話だということをお知り合いの方々に、ぜひ伝えていただきたい。本当に大変なことになります。

しかし、この問題をもっと大手メディアは取り上げないといけないと思うんです。

岩瀬：それは取り上げないですね。なぜかというと、これは、一番世論の形成力のある新聞とテレビ。

これはですね、彼らは、各役所が認めたことは大々的に報じる。役所が認めなくても、例えば検察がリークしたことは大々的に。

自分たちが調査報道で調べたことということは、もう、報道するとリスクがあるので、やらないと。役所が認めれば、大々的に報じると思いますけど、それはやらないわけですね。

なぜそういうふうな関係になるかというとですね、僕は記者クラブの問題が大きいと思うのですけれども。

記者クラブというのは、全ての役所にありますよね。中央官庁だけじゃなくて、地方も。警察も検察庁も裁判所もある。

あそこの記者クラブの部屋とか、その電気代、あのコスト。

郷原：便宜をはかられてるんですね。

岩瀬：全部税金でみてもらっている。昔、僕は調べたことはあるんですけれども、役所800カ所にアンケートを出してですね。

回収して調べたときに、800カ所の役所が年間負担している、記者クラブの経費というのは、108億円ですから。

「朝日、毎日、読売」だけで集録するとですね、「毎日」はちょっと少ないんですけれども、当時ですよ。20年くらい前に調べたことですけど、１社20億ぐらいは便宜供与を受けていると。

これ、毎年払えと言われたら、相当大変なんですね。だから、あんまりやらない。

（筆者：税金を納めている側からしてみれば、事実をちゃんと報道しないような企業に税金を使うなと。）

郷原：今回であれば、厚労省のクラブが、本来こういう問題に関心を持つべきなんだけども、全くそれはやろうとしない。館側の情報しか、基本的に流さない。

じゃあ、社会部とか遊軍とか、いろいろいるんじゃないですか。フリーで独自に動く記者たちが、彼らが関心を持ってやろうとしても、やめてくれというわけですか？

岩瀬：そこはちょっとわからないですが、あんまりそういう調査報道はやるなという。コストがかかる、時間がかかる、しかもリスクがある、やるなという。

郷原：基本的には、そういう無難なことしか、やってもそんなに大きな問題にならないようなことしか、流さないということですよね。

この前、この番組で取り上げたんですけれども、初めて「木原官房副長官問題。」あれも、私は問題がどこにあるかといったら、刑事事件の真相は別として、やはり警察の捜査の動きが、明らかにおかしな部分があるわけですよ。

そこに、週刊文春の報道によると、木原氏が何らかの介入をしたんじゃないか、という疑いは相当程度大きくなっているんですね。

ところが、その問題自体は、週刊文春はもう何回も報じてますけど、一般メディアは全然報じてない。

この間、不思議だったのが、そういう疑惑が報じられていることについて、木原官房副長官が事実無根だと否定したことは、ＮＨＫニュースにするんですよ。

事実無根はニュースにする、ところが疑惑の部分はニュースにしない。

だからみんな、その一事が万事で、権力者側に政府側にこんなことやってもらっちゃ困るというようなことは、基本的にやらないようにしているという事じゃないかと思うんですね。

岩瀬：これ先生ね、昔、聞いたことあるんですけれども、仮に異論、批判しますよね。そうするとね、これは厚労がやったことなんですけれども、書いた記者、呼びつけるわけです。

事実であっても、これは我々のやっていること、考えていることと違うと文句つけるわけです。

で、ネチネチ、ネチネチやるわけです。そうすると、またやられると思うと、だんだんやる気なくしてくる、とかですね。

郷原：そうでしょうね〜。

岩瀬：それでもやるような人はですね、その人がいない時に、記者発表しちゃうわけ。特落ち（報道が遅れてしまう）になっちゃうわけですよ。

そうすると、地方に飛ばされちゃったりだとか。

郷原：そういう嫌がらせ。

岩瀬：あと、ヒアリングで聞きに行っても教えてくれない。あいつには、教えるなみたいなのが流れる。

郷原：陰湿なやり方をされて、冷や飯を食った記者が過去に何人もいるから、そういうことにならない方がいいよって、何となく記者の側で。

岩瀬：セーブしちゃう。

郷原：もう学習しちゃうんですね。そういうものは、それが記者クラブ中心のメディアの世界ということですね。

岩瀬：そうだと思いますね。

郷原：それならとにかく、この番組でせっかく取り上げましたから、多くの国民に知ってもらう。今日の岩瀬さんのお話をですね、広く拡散していきたいと思います。

岩瀬：ありがとうございます。

郷原：今日は、どうもありがとうございました。

ーーーーーーーここまで

このように、政府がすでに中国で、個人情報がダダ漏れした事実を隠蔽して、嘘の上塗りを重ねてマイナンバーカードを普及させようというのです。

個人情報を悪用されたら、本当になりすましは可能です。そして、なりすまし、乗っ取りは奴らの常套手段ですからね。

歴史上、黒幕の連中は何百年も前からやってます。

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真実をわかって、日本人が進むべき道を見つけることができますように。

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