緊急事態宣言追加 〜企業乗っ取りに気をつけろ〜
皆さん、こんにちは。
ここ数日、李家と群馬人脈、創価学会が仕掛けているコロナパンデミックの茶番劇がますます激しくなってきました。
緊急事態宣言とまん防措置となってしまった地域の皆さんは、対応に追われて混乱してしまっているかも知れません。
現実に、コロナワクチンを接種して副反応で苦しんでいる人や死亡してしまった人が続々と発生しており、慌てた施策になっているのではないでしょうか。
ワクチンを打たせようとする行為は、殺人と同じです。
ワクチンを撃たなければ、クビにすると脅された職場がありました。酷い話です。副反応が出たら、病院は必ず責任をとってくれるのでしょうか。
「ワクチン打つよう強制」看護師が断ると、病院は退職届へのサイン迫る 接種巡る労働相談相次ぐ
愛媛県はワクチンの副反応の報告が増えているので、公表を控えるとのこと。死亡者が出ても隠蔽する方針をとるそうです。恐ろしいですね。
【愛媛県】コロナワクチン接種後に50代女性が死亡 県はワクチンによる死亡者や副反応について隠蔽する方針
神奈川県では、なんと3人死亡者が出ました。
【新型コロナ】ワクチン接種後、神奈川で３人死亡 ２人の因果関係分析 アナフィラキシー１２件
さて、今回は疑問とされている自粛要請についての話をしたいと思います。
飲食店のみならず映画館や美術館、百貨店などは自粛となり、劇場は制限付きで自粛しないなど、各方面から理不尽だと指摘されています。
なぜ、駅前のごった返している商店街や、普通に密になっている郊外のショッピングモールは大丈夫で、ただでさえゆったりとした空間のある映画館や美術館、百貨店は駄目なのでしょうか？
そういえば、経営不振により吉祥寺の百貨店が閉店し、三菱商事都市開発の運営する商業施設となった事例がありました。美術館も併設されているものです。
何か特別な理由がなければ、そうそう大きな施設が再開発されることはありません。こちらの記事は、池袋の三菱地所による再開発の流れになります。
一部転載します。
豊島区は新庁舎の高層階を分譲マンションとして販売し、旧庁舎跡地を定期借地で民間に貸与、さらに国からの再開発補助金を得るなどし、実質ゼロ円で新庁舎への移転を果たした。並行して職員の削減に取り組んで、区の財政再建を進めている。
その改革を進めているのが高野之夫区長で、その区長が現在進めているのが、池袋周辺４つの「公園」の整備計画だ。豊島区は既に南池袋公園を再開発し、今回の西池袋公園、さらに中池袋公園を再開発する。そして{サンシャイン60}の麓にあった造幣局跡地を防災公園にする。
今回の西口公園の開発で注目すべきは、三菱地所設計ランドスケープ・プラス共同企業体が受注した点だ。
「三菱地所は池袋周辺地区の大再開発に意欲を示していた。その橋頭保とすべく、２００８年にサンシャインシティを子会社化した。ところが、再開発第１弾とも言える新庁舎建設では東京建物が受注を勝ち取った。旧庁舎の再開発も東京建物に取られた。その三菱地所が今回、公園整備を受注し、これで本格的に池袋進出を進めることになりそうだ」（池袋の不動産業者）。
…………………転載ここまで
再開発となれば、かなりの時間もお金もかかりますし、さらに根回しも必要になります。池袋の再開発に、小池知事と三菱グループが関わっているところが引っかかるのですが…。
たまたま大手企業だから、仕事がまとまったのでしょうか。
三菱の過去を知ってしまうと、勘ぐってしまいます。
天皇とともに日本国民を地獄のどん底に突き落としてきた「三菱グループ」の正体。
どうやら、コロナパンデミックによって各都市部の企業の体力を奪い、いざ倒れたところで買収する、という計画がすでに水面下で動いているようです。
三菱自動車が3123億1700万円の赤字 共産主義化・国有化に向けての怪しい動き
一部転載します。
コロナによって次々と大企業を経営難に陥らせて国有化し、日本国内で共産主義の基礎を固めようとしている可能性があるのです。
実際に2018年に、経産省が前出の三菱航空機を国有化しようと計画していたことが明らかになっています。
現在、日本は創価学会や李家に乗っ取られていますので、国有化とはそのまま「創価学会による支配の確立」を意味します。
コロナ禍で経営難に陥った企業やその不動産を、創価学会や創価企業が次々と買い占めているのはこのためです。
…………………転載ここまで
これから、日本を共産主義にするというのです。中国のように。
先程、映画館、美術館、百貨店の理不尽な自粛の話をしましたが、こちらの記事では、その件について小池知事に上田令子議員が物申しています。
もう一つ、小池都政の広告費が莫大だというのでご紹介します。
小池都政【独自】時短協力金支払い率６割なのに博報堂への支払いは〆て104億円⁈
一部転載します。
飲食店事業者の皆様から「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」について「支払いが遅れている！」
「不備があるとメールが来たのに電話がつながらない！」
「これまで問題なく手続きできたのに、突如として不備があると指摘された」
「前回のは支払われているのに前々回のが遅配している」
「手続きがわかりづらくて対応待っているうちに申込期限を過ぎたのでNGと言われた！」
「対応する人で判断が違う！」
などなど、もうありとあらゆる多種多様の逼迫した苦情と相談が寄せられております。個別の対応はもちろのこと、産業労働局へは回線や人員の増強を強く求めているところです。
さて、この苦情続出の窓口対応ですが、東京都の職員が対応しているわけではありません。
「つながらない！」とお叱りを受けているコールセンターの運営、専用ポータルサイトの構築・運用及び申請書類の審査やデータ化については、これまでそのほとんどを博報堂に「委託」しております。
こんなに満足度の低い窓口対応に果たしていくら、都民の皆様の税金から東京都が支払っているか皆様ご存じでしょうか？
【令和2～3年度で博報堂への支払総額は104億円？！】
結論から申します！コロナ禍に入ってから博報堂に令和2年度支払った、今後支払われる予定の総額は約104億円！！
資金繰りに苦しみのたうちまわっている、事業者の皆様への協力金の遅配、つながらない電話、対応がコロコロかわるというのに、このような巨額が博報堂に支払われているのでございます。
詳細を見てまいりましょう。
まずは、苦情殺到の東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター対応。
★博報堂への時短協力金対応業務委託金総額★
令和2年度支払い済額 37億円
令和3年度支払い予定額 56億円
総合計 98億円！
▼業務委託内訳はこちら！
去る4月25日付のお姐blogにて、令和2年度広告費は約12億円であり、支払先の第1位は約6億円支払っている博報堂ということをお知らせいたしました。
【独自】令和3年度小池都政広告費総額は約12億円！巨額浪費を食い止めます！
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(ランキングのみ転載します。）
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【博報堂が支払先第１位👑】
毎度のことながら支払先別に集計をしております。
令和２年度総額についても、予想通り博報堂が堂々一位となりました。
１位 ㈱博報堂 5億960万円
２位 ㈱電通 3億7,090万円
３位 ㈱I&S BBDO 1億1,800万円
４位 ㈱読売広告社 9,700万円
５位 ㈱アドフロンテ 8,000万円
６位 ㈱毎日映画社 790万円
７位 ㈱大手通信広告社 400万円
８位 ㈱キッズ 180万円
９位 ㈱ADKマーケティングソリューションズ” 90万円
10位 アークベル㈱ 65万円
11位 ㈱文化工房 50万円
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（まだ、続きます。）
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▼12億円驚愕広告費内訳はこちら！
これらをまとめてみますと…
★令和2～3年 博報堂への支払い総額★
時短協力金委託費約98億円 + CM等広告費約6億円
＝総額 約104億円！！
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（それでいて、事業者への協力金の支払いは6割だそうです。）
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緊急事態宣言に伴う令和3年1月8日から2月7日までの営業時間短縮要請に係る協力金については、申請数は約11万店舗となっており、支払い件数は約9万店舗となっている。
これに引き続く2月8日から3月7日までの営業時間短縮要請に係る協力金については、申請数は約10万店舗となっており、支払い件数は約5万店舗となっている。
3月8日から3月31日までの営業時間短縮の要請に係る協力金については、4月30日より受付を開始し、これまでの申請数は約4万店舗となっており、初回の支払いは5月14日の予定。件数はいずれも5月11日時点の数値である。
なんと、年明け第1回目は約2割が未払い、第2回目は半分が未払い、支払い率約6割ということで現時点トータル約4割の事業者様が時短協力金が支払われていないという実態が明らかになりました。
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いかにも政府を悪者にしておりますが、昨年の今頃、2期目都知事選前に、都の貯金（財政調整基金）約一兆円をほとんど使い果たしたからこうなること分かってました。
お金よこせと言うなら、謙虚！に！これ以上総理や国を出し抜く、かけひきや蛮行はやめて頂ききましてねぇ、えぇ！
広告費12億、博報堂に104億円気前よく払えるなら、とっとと都民と事業者に各種支援金を即刻支払うべし！
…………………転載ここまで
ここでもまた、ポンコツしか雇えないような創価企業の懐を潤しているという事実。さらに、事業者へ払うべきお金を無駄な広告費に使っています。税金の横領となんら変わりないですね。
そんな汚い業界内で、博報堂と電通の争いが生じていました。
実を言うと、博報堂と電通は工作員を抱えて世論の情報操作を行っています。
この件については、こちらの記事もご覧ください。
創価学会の乗っ取り計画へと誘導するために、広告、宣伝などの情報操作にお金をかけて、次々とコロナパンデミックの恐怖をあおっています。無駄に人の流れを止めて、数ある企業を倒産させようとしています。
皆さん、情報に惑わされず、普段通りの生活を送ってください。
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