G7にあわせてLGBT法案を押し通そうとするな!

皆さん、こんにちは。

今週、広島県でG7が開催されます。

それにあわせて、国会で無理矢理にでもLGBT法案を成立させようとする動きが不自然だとSNSで騒がれています。

当事者たち団体は、この法案が不要であると主張しているにも関わらず、なぜ法案を押し通すつもりなのか。

国民が懸念しているのは、「性自認」がどれだけ女性にとって危険であるかということです。

アメリカ大使が東京レインボープライドに参加し、やたらとLGBTを騒ぎ立てるなど不自然極まりないことだらけです。

そもそも、LGBT財団そのものをペドフェリア(小児性愛者)が立ち上げたという情報があり、ことごとく性の乱れをこの日本に広めたい奴らがいるということです。

小児性愛とは、悪魔崇拝の思想です。我々が想像している以上に、グロテスクで卑猥な世界です。

性の対象として、さらには臓器売買、抜かれた血は薬にされ、最期には殺されていく子どもたちが現実にいます。レジャーランドやハイキング、あらゆる場所で誘拐され、人身売買の取引が行われているのです。

これからは、公衆トイレすら危険な場所になるかも知れないのです。

乱れた社会に陥らせようとする、LGBT法案に断固反対しなければ、これから先に闇が待っています。カナダやアメリカの異常さを見れば、誰でもわかることです。

今回は、あちら側のエージェントでしょうが、LGBTに反対している女性ジャーナリストの動画をピックアップします。

アメリカが、この法案を推しているという話しです。

〈文字起こし〉

ニュースキャスター:N

我那覇真子:我那覇

N:元シカゴ市長で現駐日米国大使のラーム・エマニュエルが過激なLGBT活動家となり、日本にレインボーフラッグを持ち込んで、日本国民に無理矢理押し付けようとしています。

エマニュエルは、このようにツイートしました。

「今こそ日本が日本らしくある時。東京レインボープライドにはエネルギーが満ち溢れ、意義あるパレードとなりました。」

しかし、日本国民はそのように考えてはいないようです。ある人は、エマニュエルに対してこのように言っています。

「日本には、貴国が抱えている問題はありません。日本はアメリカではないのです。我が国を分断しないでください。

偉そうなことを言うつもりはありませんが、大使とはこのように個人の政策を私たちに押し付けてよい立場ではありません。」

N:人気日本人ジャーナリストの我那覇真子さんも立ち上がり、エマニュエルにこのように抗議しました。

我那覇:LGBTイデオロギーを押し付けて日本を破壊する、こんな大使は要りません。我が国を滅茶苦茶にする前に、シカゴを何とかしてください。

N:日本では、LGBT活動の活発化による弊害が生じており、真子さんの取材によると、公衆浴場が一部のゲイに性行為の場として利用されているようです。

こちらの銭湯は、やむを得ずLGBTの入浴客に浴場で性行為をしないよう注意する張り紙を掲示しています。

ゲイが施設を性行為に利用した為、この5年間で70回も警察に通報しているそうです。

アメリカで強引に行われているLGBTQプロパガンダが、とっておきの輸出品として日本に渡ってしまい、日本国民にも押し付けられているようですね。

我那覇:はい、日本国民はとても憤っています。なぜなら、これはあきらかに内政干渉だからです。多くの日本人が懸念を抱いていて、このイデオロギーを押し付けないで欲しいと、大使にたくさんの意見を寄せています。

N:昨日の放送でも、この問題を少し取り上げましたが、社会的伝染というものについて、クレアモント研究所のジェレミー・カールさんに解説と分析をしていただいたのですが、バイデン政権は、LGBTQイデオロギーはすぐに伝播すると分かっているようです。

日本の銭湯では、5年ほど前から問題が起こっているそうですが、アメリカのLGBTQプロパガンダが社会的伝染のような形で広まり、日本に影響を与えていると思いますか。

我那覇:はい。これは、パンデミックのようなもので悪影響を及ぼしています。

先程の銭湯には、珍しい張り紙があると聞いたので、先日アポ無しで訪問して、張り紙の写真を撮らせてくださいとお願いしたのですが、経営者は自分の思いを聞いてくれる取材者が来たと、とても喜んでいました。

そして、浴場内を見せて、何が起こっているのかを説明してくれました。

我那覇:公衆の面前でセックスをするゲイがいるそうです。

この銭湯では、5年間で70回以上警察に通報して100人以上を連行してもらっています。

そして、LGBTQイデオロギーは日本にも広まっていて、米国大使が日本の国会で法案を通すための後押しをしています。

これは、本当に腹立たしいことで、日本国民にとって看過できない問題です。

N:ラーム・エマニュエルが後押ししている法案では、具体的に何を法制化しようとしているのでしょうか。

日本の国会議員は、この問題をどのように考えているのでしょうか。

否決される見込みなのでしょうか。それとも、エマニュエルの干渉によって、日本でこの法案が執行されてしまう可能性があるのでしょうか。

我那覇:はい、エマニュエルは米国大使なので、とても強い影響があります。

大使は先月、東京レインボープライドに参加して、「日本はすべての人が穏やかに暮らせる場所でなければならない。」というようなことをツイートしていますし、たくさん演説をしてLGBT法案を支持している日本の政治家と写真を撮っています。

まさにこの写真です。

我那覇:大使によるとこの人たちが法案を支持しているそうです。

大使は、すべての政治家が自分に従うように空気づくりをしています。

今月、日本ではG7サミットが開催されるので、日本の政治家は世界の標準に合わせなければならないと主張しています。

そのように、世界の標準に合わせることを口実にしていますが、そのために日本の文化を破壊してはなりません。

そして、この法案には多くの人が懸念している点があります。

それは、「性自認」という言葉です。

この文言を入れた法案を通してしまうと、日本では男性の肉体を持つ人が、女性と自称して自分を差別するなと主張できるようになってしまいます。

これは、パンドラの箱です。

なぜなら、この法案には性自認の明確な定義がないからです。

この法案が通ったら、何でもありになってしまいます。

N:アメリカでも同じ問題が起こっています。日本国民には、このような法律が施行される前に力強く立ち向かっていただきたいです。

日本国民は、この法案を退けるために戦い続けていますので、私たちも注視して、進展があればまたご出演いただきたいと思います。

我那覇:実は、LGBTの方々が記者会見を開いて、この法案に反対であることを表明したのです。

その声明の内容を2点だけ紹介させてください。

メディアに出ているLGBT活動家は、LGBT当事者ではありません。

女性を守りたい方は皆、男性も女性もLGBT法を反対してください。

このように、日本国民はLGBT当事者も含め、この法案に反対しているのです。

ーーーーーーーここまで

世も末な事件が発生しています。

この銭湯ではゲイたちに、なんでそんなにも気に入られてしまったのかわかりませんが、営業妨害極まりないことです。

アメリカでも、大変なことになっているとわかっているLGBTQイデオロギーをわざわざ輸入させてきたエマニュエル大使は、クリントン政権で活躍していました。

ですから、バリバリの小児性愛者寄りな人物であると察しがつきます。

変態ペドフィリアのいいようにさせてはいけません。

日本の子どもたちが餌食になってしまいます。

それから、LGBT法案についてこのようなニュースがありました。

G6とEUの7人の大使が連名でLGBTQの人権を守る法整備を促す書簡を岸田首相宛てに送りました

エマニュエル大使から注文される日本政府…。なんとも惨めですね。性自認など、「自国だけでやってくれ」と強く言いたいところです。(スクショを貼ります。)

同盟国の日本が、G7で唯一、LGBTQの差別禁止法を持たずとありますが、これは嘘ですよね。こんなに堂々と嘘の記事を書くのですか。

さも、遅れているのは日本だけというような植え付けはやめてください。

日本の違いだけが際立つとか言ってますが、公明党も野党もおかしいですよ。

別に、当事者が不要だというのですから問題ないでしょう。違っていて何の問題もありません。騒いでいるのはエマニュエル他、外部の人々です。

それから、当事者の一人が性の多様性について正論を語っています。

【正論】ゲイのインフルエンサー『カマたく』、「多様性に固着しすぎて多様性じゃなくなってる人がほぼほぼなんだよね」「ゲイを嫌いな人や苦手な人がいていい。そういう意見があるということを認めることが多様性だと思う」

LGBTについてのこちらのニュースもご覧ください。

馬鹿な政治家たちは、自滅の道を選ぶのでしょうか。G7で、LGBTQの差別禁止法を執行している国はないというのに。

どこまで猿芝居なのか?

いい加減、国民にバレてますからね。自民党の内部だって、おかしいと言い始めているではありませんか。

性同一障害者らの団体が、『LGBT理解増進法案』に反対を表明 「このような法律は不要だ」と強調

ご本人たちが、法は「要りません」と申しております。

稲田朋美が、LGBT法案に反対するTwitterアカウントのブロックを開始し、批判殺到 

ブロック朋美の誕生。それでも政治家か。

G7加盟国に『LGBT法』のある国は一つもないことが判明

もう、おおっぴらに嘘ついてます。

こちらの記事から、一部転載します。

以下の表は「衆院法制局」がまとめた資料ですが、G7加盟国すべてにおいて、自民党が成立を目指す「LGBT理解増進法案」と同様の法律はなく、あくまで、一般的な差別禁止、平等原則を定める法律の中で「性的指向、性自認に基づく差別」を禁止しているに過ぎないとのことです。

自民党は「LGBT差別禁止法が制定されていないのは日本だけ」などと主張し、G7サミット開催までに「LGBT理解増進法案」を成立させようと躍起になっていますが、「衆院法制局」の資料により、彼らの主張が誤りであることが明らかになりました。

和田議員は、G7サミットまでと期限を区切るのではなく、法制定慎重派の当事者をはじめ、幅広くヒアリングを行い、継続して徹底的に議論することを提起したとのことです。

これを受け、「法案自体が必要ないですよね」「事の本質は、期限云々ではありません。 法制化してはならないという事です」「当事者でも無い活動家の主張など聞く必要はありません」と、法案の制定に反対する声がさらに高まっています。

ーーーーーーーここまで

いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない。とあります。

米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダにも法律はないのです。

すでに、一般的な法律の中で人権の平等原則があるので、性がどうのこうの言わなくても人権は守られているのです。

迷惑でしかない法律は、犯罪者を増やすだけです。

各国で、性自認に対する防止策や同性愛禁止なども打ち出されているくらいですから、どう考えても失敗するに決まっています。残念ながら、喜ぶのは変質者だけです。

もし性犯罪が起きたら、誰が責任をとってくれるのでしょうかね。

注文つけたエマニュエル大使が、賠償して責任とってくれるのでしょうか。

こちらの記事も、引き続きお読みください。

LGBT理解増進法、G7前の提出は不透明に 修正案第2弾を提示するも、自民保守派が異論

LGBTで差別された人、事件、事故を具体的に上げてもらえますか。

【独裁政権】『LGBT理解増進法案』をめぐる自民合同会議 半数超の15人が反対するも、幹部側が強引に“事実上の了承”「党内民主主義がなくなる。無茶苦茶だ」と党内から不満噴出

反対の意味ってあります?

当事者でもない人があれこれ言っても、もう金絡みとしか思えませんよ。

最後に、国の大統領が小児性愛者だというニュースを。

【バイデンもトランプも小児性愛者】バイデンは娘に性的虐待 トランプも娘を溺愛し、エプスタインと親友

キっもい話しです。

これが現実ですし、加担するなら同類です。

イルミナティはLGBTと一緒に小児性愛までも普及させようと目論んでいる

恐ろしい世の中です。

LGBTよりこちらが本命では?

悪が徹底的に裁かれ、滅び去っていきますように。

Follow me!