中国共産党は解体される
皆さん、こんにちは。
日々、コロナ茶番をいつまでも開催しようとする岸田政権に、呆れかえっている人がたくさんいらっしゃることでしょう。
むしろ、興味もなくスルーしているかも知れません。
街中でもノーマスクの人が多くなりました。コロナ茶番劇で、国民を騙せない状況になりつつあります。
というのも、ワールドカップの中継を見ている方はお分かりの通り、大騒ぎして自国を応援している日本人と外国人の様子を見て、もうマスクは必要ないと思っているはずです。
テレビを信じている人も、いい加減に気付くことでしょう。
コロナはただの風邪だということを‥。
今回は、1980年代から中国を知るという方のブログをご紹介したいと思います。2020年から中国共産党の危険を発信し、中国共産党は終わるということまで情勢について詳しく書かれています。
アメリカの入国を禁止された中国共産党員たちが、日本で暮らしたいがために工作を働いているとのことですが、あまりにやり方が強引です。
それでは、こちらの記事になります。
（2020年の記事抜粋）
米英が本気で中国共産党を破壊するとき日本企業は能天気でいられるのか？
今回は日本の経済界に対して警鐘を唱えたいと思います。とは言え、世の中に何の影響力もない私のブログで経済界が変わるはずもないのですが、それでも微力ながら何かのお役に立てると幸いです。
さて、今世界の情勢が大きく変わろうとしていることに気付かれているでしょうか。そもそも日本人の多くが国際情勢に無関心ですし、日本のマスコミがほとんど報道しませんので、世界で起きている大切な情報を知ることができないということがありますが、非常に大きな変化がありますので、そのことについて理解して頂きたいと思います。
ご存知のように、現在米中関係は悪化の一途を辿っています。新型コロナウイルスの感染拡大によって、アメリカの中国に対する嫌悪感と警戒心は高まる一方です。そして新型コロナがアメリカ社会に蔓延し、多くの死者を出したこともその原因の一つかと思いますが、その他の理由もあり、アメリカの中国共産党に対する不信感とその体質の危険性に対する認識がかなり高まり、中国共産党の体制放置を容認できないところまで来ています。
そして新型コロナウイルスの蔓延よりも、アメリカやイギリス、そして多くの民主主義国家が中国共産党の犯した最大の問題をウイグル人弾圧政策と捉えていることが重要なのです。先日イギリスBBC放送が駐英中国大使をある番組に呼び、大勢のウイグル人を強制的に列車に乗せて移送するビデオを見せ、キャスターが大使に、「これが何か知っているか？」と問う場面がありました。当然大使は知らないと言い、「中国はそのようなことをしない、中国は全民族を平等に扱う」と発言したそうです。
中国のウイグル人に対する弾圧は現代版ナチスであり、習近平はヒトラーと捉えられています。ご存知のように、アメリカもイギリスもユダヤ人が経済を握っている国家です。現在のトランプ大統領もユダヤとの関係が深い人物ですが、アメリカ議会もユダヤの影響力が強いと思われます。ユダヤ人にとってナチスは許しがたき存在であり悪魔です。二度とナチスのような行為が世界で繰り返されることのないよう、ユダヤ人は政財界に社会的責任と安全保障への意識を持つよう促しています。そして今、アメリカ議会は中国がウイグル人に犯した弾圧行為を許容できなくなり、その限界を超えたのです。南沙諸島や尖閣諸島での中国の行動、アフリカ諸国や太平洋の小国などへの無謀な貸付と国家権益の差し押さえ、新型コロナの情報隠蔽体質、インドとの紛争、そしてウイグルやチベットへの弾圧、香港の民主化封じ込めのための国家安全維持法施行、台湾威嚇、軍拡など、数えきれないほどの危険な行為を続け、最後は世界を侵略するほどの勢いです。更に言えば、最近内蒙古自治区のモンゴル人に対してモンゴル語の教育を禁止したり、我が国においては沖ノ鳥島海域の海底調査を進めています。こういう中国に経済的な繁栄の道を拓いてはいけないというアメリカやイギリスの強い意思が明確になってきたのです。このことを踏まえてこれから起きることを考えなければなりません。
アメリカとイギリスは南沙諸島に、空母を派遣しました。既に臨戦態勢です。中国も応戦する準備を進めています。アメリカは南沙諸島の軍事施設を爆破することを仄めかしています。そして中国と関係のあるアメリカ企業にも再考を促し、結束するよう要請しています。香港に1300あるアメリカ企業の半数は撤退か移転を検討しています。日本企業の一部も撤退する方向のようです。そして今後アメリカは既に香港自治法を施行し、香港の国家安全維持法に関わる人物への制裁を始めました。アメリカ議会では、これから更に踏み込んだ法案が可決成立するものと考えられ、香港ドルに対する米ドルとのペッグを無効にすることで、香港ドルが無価値となる可能性もあります。そして香港の金融機能が低下すれば、中国の外貨獲得が困難となるうえ、中国から海外への送金ができなくなる可能性があります。また中国内の外資系企業が外貨を借入れる場合も、それができなくなるか、調達できる金額が相当制限される可能性もあります。こうなってくると、外資系企業の中国でのビジネスが困難となりますし、香港ドルの価値がなくなると人民元に連鎖し、人民元が大暴落する可能性があります。そして中国市場で営業している外資サービス業なども収益の悪化で耐えられなくなるかもしれません。中国はエネルギーや食糧を大量輸入する国ですので、人民元の下落は物価を押し上げ、ハイパーインフレが起きるかもしれません。この状況になると、中国企業の大半が倒産し、失業者が溢れかえるでしょう。そして社会情勢が不安定になり、最後は軍が割れてクーデターが起き、必然的に共産党は消滅するでしょう。
アメリカは本気で中国共産党を潰しにかかっています。そして世界の多くの民主主義国家がそれに賛同しています。ところがこの動きにとても疎いのが日本です。アメリカ政府はアメリカ企業に対して対中制裁に同調し結束することを要請していますし、それが社会への貢献であり、安全保障に寄与するとしています。イギリスも同様ですし、欧州の他の国でも同様の考えです。今世界が中国共産党を本気で潰しにかかっているときに、日本の企業はいまだ正確な情報を得られず、右往左往しているような状態です。そのような中で損得だけで動いているため、最後はアメリカから名指しされて制裁を加えられるでしょう。もしそうなった場合、かなりの日本企業が重傷を負うことになります。
アメリカは先日、中国共産党の片棒を担ぎ、ウイグル弾圧に協力している中国企業5社と取引をする全ての企業は、猶予期間中にそれら5社との関係を絶たないと、今後アメリカ政府との取引から完全除外することを決めました。この対象となる日本企業は800社に上ると言われています。アメリカ政府との取引ができないとなると、アメリカの防衛産業や宇宙開発、その他政府系の研究機関などとの取引もできなくなります。日本企業は今踏み絵を踏まされているのですが、世界は中国共産党を解体するまで中国に圧力をかけますので、その中国側につけば、確実にその企業は潰されるでしょう。アメリカに睨まれた企業は突然死するかもしれません。たとえ今優良と言われる企業であっても、ビジネスで中国共産党に加担していると考えられた場合、その企業は世界の安全保障に反する危険な存在と捉えられ、アメリカの攻撃対象になります。日本の多くの企業はこういった世界の動きを理解できていないため、今後突然アメリカの制裁対象になるかもしれません。そうなった場合は、気付いたときには手遅れとなっている可能性もあります。
先日のブログにも書きましたが、私はこれまで多くの日本企業に、「中国で仮に反日の気運が高まっても、絶対にそれを乗り越えて撤退するな、そして逆に恩を売れ」と言ってきました。中国はいつ何が起こってもおかしくない国ですが、何か起きると怯えて撤退したとき、せっかく築いた中国との関係を失うから、我慢して続けるべきだと言っていました。しかし今は違います。逆に「今は中国から離れろ」と申し上げたいのです。その理由は上述の通りです。私は中国に携わって37年になりますが、初めてそう思いました。いよいよ中国共産党は解体されます。アメリカもイギリスも本気で中国共産党を消滅させるつもりです。もしこれがトランプ大統領個人の思い付きであれば無視するのですが、今回だけは決してそうではありません。アメリカ議会の決意です。そしてイギリスも同様なのです。米英が結束すれば、欧州やアラブが追随します。特にウイグル人の問題ではトルコやアラブ諸国も無視できず、更に言えばアラブ諸国にとって中国はイランとの関係が深く、敵国に値するという考えがありますので、中国にとって非常に不利です。そして世界の多くの国が、香港を中国の一地方都市に変えてしまった中国の経済に魅力を感じなくなったはずです。もう習近平体制での中国は完全に消滅します。恐らくこの米英の動きは今の中国の権力者を怯えさせていることでしょう。しかし既に手遅れです。
もし日本企業がアメリカの本気度を見誤った場合、その企業の運命が必ず左右されます。如何なる大企業であっても、アメリカを中心とした世界の潮流を読み間違うと二度と立ち直れません。そして中国が日本経済にとって最も重要な国であるならば、今中国共産党との関係を完全に断ち切るべきなのです。即ち暫くは中国との取引を止めるべきです。もしそれができないまま中国共産党体制が消滅した場合、その後の民主的中国では受け入れられない企業となります。共産党に加担した企業とのレッテルを貼られることは必至であり、中国への最進出も拒まれるかもしれません。そういうことまで考えた上で、日本企業はこれからの戦略を決めるべきです。
日本には中国共産党が隠れ蓑としている企業があります。医療関係やハイテク分野、観光レジャー分野、医薬関連商社など、様々な分野で人民解放軍関係者や国家安全局諜報員などが社長を務める企業があります。そのような社長の中には既に日本籍に帰化している人が多くいますので、そういう人物には警戒する必要がありますし、そのような企業と取引をする日本企業も十分注意が必要です。今後アメリカの動きによっては、日本国内であっても中国系の企業の見極めが必要です。人民解放軍に少しでも関わっている人物や中国で官僚であった人物が経営する企業には警戒が必要です。日本企業は社会的責任を持ち、国家の安全保障にも寄与するべきです。そしてそういう感覚を日本政府もしっかり持って頂きたいものです。中国の国家動員法にも危機感を持つべきですし、スパイ活動も抑止しなければなりません。恐らく今のアメリカなら、人民解放軍や中国政府官僚出身の経営者は追放されるでしょうし、もし帰化していれば、国籍を剥奪するかもしれません。安全保障とはそれほど厳格なものなのです。どうして我が国にはその感覚がないのでしょうか。自民党ですら感覚がないのですから大変情けないことです。
いずれにせよ、これから中国に世界の厳しい圧力が加えられ、中国共産党が解体するまで続きます。それが現在の世界の潮流であることを日本、そして日本の企業は認識しなければなりません。
アメリカは共産党解体後の中国を見据えているが日本はどうする？
ところで昨日はアメリカ政府が在米中国総領事館の一つであるヒューストン総領事館の閉鎖と、職員の72時間以内のアメリカからの撤退を命じました。この命令を受け、中国側はヒューストン総領事館に保管されている多くの書類を燃やし始めたそうです。そもそもアメリカ政府がこの中国駐ヒューストン総領事館を閉鎖させる理由は、この総領事館がスパイの拠点になっていることを確認したからです。そして総領事館が書類を燃やしているのは、明らかにアメリカの手に渡ると都合の悪い秘密文書があるからです。中国がこのように証拠を隠滅しようとすればするほど疑いが深まり、アメリカは中国を容赦せず、第二弾、第三弾と次々に他の総領事館閉鎖などの要求を突きつけるでしょう。中国はこのヒューストン総領事館の閉鎖に対する報復として、駐武漢アメリカ総領事館の閉鎖を命じると言っています。しかし武漢のアメリカ総領事館は新型コロナの影響で既に閉鎖しているため、今更中国の閉鎖命令を受けてもアメリカとしてはまったく痛くも痒くもないのです。逆に中国の報復により、アメリカは他の総領事館の閉鎖も求める可能性が高まります。たとえばスパイの最大拠点と疑われるサンフランシスコの総領事館です。
さて、このようにアメリカが中国に対して強権を発動し始めたことで、もしかすると戦争に発展するのではなないかと考える人も出て来ます。しかしアメリカは少しずつ中国に対する制裁を強めながら、中国の態度を見極めているのだと思います。これで有無を言わさず戦争に向かうことはあり得ません。ただ、中国が更に踏み込んだ対応をすれば、それはアメリカの虎の尾を踏むこととなりますので、情勢は一気に悪化するかもしれません。中国は案外憶病ですし、共産党と言えども一枚岩ではありません。また中国人は非常に個人主義であり、自分と自分の親族のために命を懸けても国家のために命を懸ける人は非常に少ないと言えますので、もし戦争へ突き進むようなことになれば、必ず共産党内部或いは人民解放軍の内部で裏切り者が多数出るでしょう。そして誰かがそれを利用し、クーデターを起こす可能性もあります。1989年6月4日の天安門事件のときも、人民解放軍の組織の中で政府の意向に従わなかった軍区がありました。今は軍区をいくつかの戦区に集約しているので以前とは違いますが、それでも中国人は何も変わっていないと思いますので、アメリカとの関係がこれ以上悪化すれば、習近平に対抗する勢力が反逆行動を起こす可能性もあります。
これはあくまで個人的な予想ですが、イギリスの空母が南シナ海に派遣される可能性が高まっていますので、既に南シナ海に配置されたアメリカの空母2艘と併せて空母3艘体制になります。この体制が整えば、南沙諸島に建設された中国の建造物を破壊する可能性は十分にあります。そして米英軍が南沙諸島へ上陸し、自由解放を宣言するのです。中国共産党内部は動揺し、現在大きく揺れ動いているでしょうから、これから内部闘争が激しくなると予想します。そして長老は習近平の責任を問い、退任要求を突きつけるでしょう。しかし習近平はそう簡単には下りず、責任を李克強首相に押し付けて李克強を排除し、自分のブレーンを首相に就かせるのではないかとも考えられます。こうなるとアメリカは本気で習近平を叩き潰しに行くでしょう。それこそ国交断絶に向かう可能性が高まりますし、台湾の独立機運が急速に高まります。
先週アメリカは、ウイグル人弾圧に加担し、更に海外のスパイ活動を支援しているとする中国企業5社との取引を全面的に禁止し、アメリカ以外の国の企業に対しても、今後猶予期間内に5社との取引を止めなければ、アメリカ政府系との取引を禁止するとしました。日本企業では約800社が対象となります。日本企業としては、今後のビジネスを考えるとアメリカを取らないわけには行きませんので、5社との取引を断念する方向に動くでしょう。その5社は下記のとおりです。
・華威科技（Huawei) 通信大手
・中興通訊（ZTE）通信大手（国有）
・杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）監視カメラ
・浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）同上
・海能達通信（ハイテク）同上
これはまだ序の口であり、これから第二弾、第三弾と規制対象企業が増えてきますので、日本企業も事前に情報収集は欠かせません。また暫くの間、今以上に中国ビジネスに傾斜することは控えるべきです。これから多くの欧米企業が中国との取引に慎重になります。しかしそれは中国を諦めているからではないのです。欧米や国際情勢の変化に敏感な国家はその先を見据えています。日本は目先しか見ていないため、他国の感覚が理解できないでしょう。アメリカもイギリスも単に中国共産党を解体するだけでは自分達の利益になりません。ですが中国の現体制を維持させたまま放置すると、自分達の権益が侵害されてしまうため、それを阻止するための行動を今とっているのです。ですから、欧米が見据えているのは中国共産党を解体したあとの中国の姿です。私は以前から書いている通り、中国は巨大な市場且つ労働集約基地であり、様々な資源や農産物の生産地であり、風光明媚な観光資源の豊富な国であり、且つ非常に優れた人材の豊富な国ですから、ここを完全な民主主義国家に変貌させて人々が自由に発言できる社会にすれば、欧米にとって最高のマーケットとなるのです。いわば中国全域がかつての香港のようなれるということです。ですから、アメリカとイギリスは今のこのタイミニグを最大限活用し、中国共産党を崩壊させようとしているのです。欧米が中国共産党を解体してそれで終わりではないということを、日本人はもっとしっかり理解するべきです。そしてこの約20年の間に中国から海外へ流出した数百兆円に上る資金は、再投資という形で必ず中国に戻りますし、ユダヤ系やアラブ系の資金も大量に入って来るでしょう。そのとき日本はどうしますか。今の日本は目先のことしか見ていません。それでは世界に勝つことはできないでしょう。もし今歩調を欧米に合わせておかなければ、新生中国になったとき、日本は排除されるでしょう。
先ずはアメリカの規制対象となった中国企業5社以外に、これから更に規制対象となり得る企業についても日本企業は調査しておく必要があります。センスタイム、ディークタイミング、メグビー、アイフライテック、クラウドウｵークテクノロジー、ファイバーハウステクノロジー、南京ファイバーフォームストラトコミュニケーション、イッツビジョン、ネットポーザテクノロジーズ、インテリフュージョンなどの名も挙がっています。特にセンスタイムはアリババの子会社であり、ソフトバンクが出資しているそうですので、この企業が規制対象となるとソフトバンクにも影響すると言われています。今後NY株式市場に上場するアリババが上場廃止になると、ソフトバンクの資産に罅が入り、そのときにはソフトバンクが危ないという話になるかもしれませんが、今のところまだアリババがNYで上場廃止になる情報はありません。しかしこれも今後の動向次第で十分あり得ます。最近ジャック・マー氏が個人で保有するアリババ株を約600億円分売ったという話がありますので、アメリカの動向を気にしているのでしょう。何れにしても、今後アメリカの規制ターゲットとなる中国企業は次々に発表されるリスクがありますので、自社が取引しているかどうかを再度確認しておくべきでしょう。
米中は臨戦態勢下にあると言う人がいますが、私はまだそこまで行っていないと思っています。但し、習近平が次のどのような手を打つかによってアメリカの対中攻撃は激化するかもしれません。アメリカは常に戦争できる体制にある国であることを中国は十分理解していると思いますので、それだけに慎重に行動すると思われます。万が一米中が開戦すれば、日本は米軍の後方支援をする必要がありますし、もし尖閣に戦火が広がれば、日本は尖閣防衛に動く必要がありますので、その覚悟は必要です。また戦火が尖閣に及ぶならば沖縄と台湾も巻き込みますので、東シナ海から南シナ海の全域が戦場になるかもしれません。こういうことまで想定し、本来ならば憲法をしっかり改正して国家の安全に備えなければなりませんが、その感覚がこの国にはないので非常に危険です。今の憲法下では、ミサイルが着弾し多数の死者が出てからの軍事行動になりますので、飛来するミサイルの数や規模によっては、応戦不能になるかもしれません。そのときアメリカが助けてくれる保証はありません。日本はアメリカに見捨てられた真珠湾になるかもしれません。これは極論でしょうかね。
中国共産党は必ず崩壊する！そしてその後の世界に日本はどう向き合うのか？
ところで一昨日はアメリカ政府が在米中国総領事館の一つであるヒューストン総領事館の72時間以内の完全閉鎖を命じたことに対抗して、中国はアメリカの駐武漢総領事館の閉鎖を命じると考えていましたが、実際は武漢でなく四川省成都の総領事館を閉鎖するよう命じたとの報道がありました。当然アメリカはそのようなことまで想定していたと思います。今アメリカは中国共産党の党員とその家族のアメリカ入国を認めない方向で調整しています。まだ最終結論は出ていませんが、その方向であることは間違いありません。実際に中国から海外へ出国できる人の多くが共産党員かその親族です。そもそも共産党員でなければ権力がなく賄賂を受け取ることもできませんし富裕層にはなれません。ですから共産党員とその親族の訪米を禁じることは中国人富裕層の訪米を禁じたのと同じですので、アメリカはそこまで考えて判断しているのでしょう。勿論中国から富裕層が訪米しなくなれば、その分金が落ちませんから経済にマイナスと考えがちですが、それよりも中国の産業スパイによって盗まれる権益の価値の損失や中国が支配する将来の世界への恐怖の方がずっと大きいと判断しているのでしょう。だからアメリカは中国を脅すために戦争の一歩手前まで踏み込んでいるのです。これに対して日本政府の考えの浅はかさと中国に対する甘い姿勢にはほとほと呆れ、本心から危機を感じます。アメリカは自国の利益を侵害されることに強く反発し、中国を戒めていますが、民主主義国家の頂点に立つ国として、中国共産党のウイグル人弾圧や香港の中国化などを許すことができないのです。中国共産党は習近平体制に変わってから法規と道義を失ってしまいました。国際秩序を乱し、偽善者を装っている今の中国に止めを刺さなければ、中国支配は更にエスカレートし、この地球全体が中国化してしまう可能性が出てきたため、これをアメリカやイギリスが看過できなくなったのです。
中国はアメリカの本気度を推し量り、今恐怖に怯えていることでしょう。中国は表面上強がりを見せて抵抗しますが、アメリカの虎の尾を踏むことだけは避けようとしているのではないでしょうか。それでもメンツを保つために表面上対抗姿勢を露わにします。ですが実際は本当に臆病者です。ですから尖閣のことでも、日本が本気で中国の行為に立ち向かう姿勢を明確にすれば、中国はきっと恐怖を感じ、戦略を変更するかもしれません。中国共産党は日本であらゆる手段を講じて日本の言論を封じ、憲法改正をさせないよう見えない圧力をかけています。政治家には様々な形で接触し、裏から働きかけて中国に有利となるようにしているのです。マスコミに対しても資本やスポンサーの関係で圧力をかけます。中国の考えはかつてのユダヤ同様、マスコミを制するものが世界を制すという考えの下、日本の法律の盲点から少しずつ在京キー局や大手新聞雑誌社に浸透して影響力を増していったのです。これはアメリカのニューヨークタイムスやウォールストリートジャーナル、CNNなどと同様です。中国共産党は豊富な資金力によって他国の思想をも動かす存在となってしまったのですが、これを知っていて放置したのは各国のリベラル派の政治家です。アメリカでは民主党であり、日本では自民党のリベラル議員及び野党左派です。
昨日のブログでも書きましたが、中国は案外憶病ですし、共産党と言えども内部は一枚岩ではありません。また中国人は非常に個人主義であり、全ては自分と自分の親族のためであり、国家や国民のための政治をしているとは言い難いのです。ですからいつでも造反する者が出て来る体質です。中国人は共産党を金持ちになるツール程度に考えていると思います。共産党委員になって権力層に入り、そこで様々な方法で給料以外の所得を得ることが目的になっています。中国はいまでも大家族主義の考えが残っていますので、親族の中から一人が共産党員になり、行政や党本部、国有企業の幹部になれば、その一人の収入で他の親族全員が潤うという考えを持っています。これは改革開放政策が始まってから暫くはなかったのですが、1992年頃から上海浦東の開発や北京、天津、広州などの商業地開発が始まり、大きな賄賂が動くようになってから顕著になりました。そして中国が豊かになればなるほどエスカレートして行きました。ちょうど2005年頃から中国の次の政権を見据えて多くの共産党員が親族全員を引き連れ、アメリカ、カナダ、オーストラリアに移民を始めました。その当時彼らから聞いたのですが、「習近平は危険だから、彼が国家主席に就任する前に海外へ逃げる」と言った人もいました。これが中国の実態です。
昨日の情報によれば、習近平とその家族は常に暗殺される可能性があり、習近平は身を隠しているそうです。また彼の妻である彭麗媛とその娘の習明沢も暗殺に怯えていると噂されていますが、事実でしょう。習近平は共産党の派閥を無視し、中央政府幹部から地方行政の幹部までほぼ全てを自分のお友達で固めています。しかし習近平のお友達が必ずしも優秀ではありません。習近平は自分がいつ裏切られるかわからないため、それを怖れて自分が信用できる人物を主要なポストに就けているのです。そうすることで自分の安泰を保持しているのです。このように能力や実績を無視した人事によって、裏切り者や自分に反発する勢力を一網打尽にできるのです。ですからこの数年次から次へと裏切り者を逮捕しては失脚させています。習近平は清朝依頼最強の独裁者なのかもしれません。今やヒトラーと揶揄されています。ただ習近平がウイグル人や法輪功にやっていることは、明らかにヒトラーを上回っています。これをユダヤが許すはずもなく、中国の繁栄は間もなく終焉を迎えるでしょう。ただし今の繁栄は中国共産党の繁栄であり、それが枯れるということで、中国が枯れるのではありません。中国を37年間ウォッチしてきた私の目から見て、共産党無きあとの中国はこれまで以上に繁栄することを確信しています。ですから今中国に対してどうするべきかを日本の企業にはしっかり考えて結論を出して頂きたいですね。
アメリカ政府はアメリカ企業に対して、ウイグル人弾圧に加担し海外のスパイ活動を支援している中国企業5社との取引を全面的に禁止するよう命じました。また、アメリカ以外の国の企業に対しても、今後猶予期間内に5社との取引を止めなければ、アメリカ政府系との取引を禁止するとしました。日本企業では約800社が対象となります。日本企業としては、今後のビジネスを考えるとアメリカを選択せざるを得ないはずです。このアメリカの方針を受けて、イギリスもファーウェイのシステムを採用しないことを決めましたし、フランスもそれに追随しました。これから更に他国へと広がるでしょう。当然日本も決断する必要があります。アメリカが規制する中国5社は以下のとおりです。
・華威科技（Huawei) 通信大手
・中興通訊（ZTE）通信大手（国有）
・杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）監視カメラ
・浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）同上
・海能達通信（ハイテク）同上
この他にも追加で規制される中国企業が10社ほどあるようです。日本企業が今後更なるグローバル展開を考えるのであれば、アメリカ側につくしかないと思います。世界経済の大半がアメリカ無しでは回りません。中国企業との取引がかなりのウェイトを占める企業も、今から15年前はまだ中国企業との取引は微々たるものだったでしょう。それが増えたのは近年です。そしてそれらの技術の多くがアメリカや日本、欧州から盗み取ったものだったからアメリカが怒ったのです。中国共産党は知的財産権に対して表面上でしか対応せず、海外に多数の産業スパイを送り込み、徹底的にハイテク技術を盗み取って行ったのです。それが今の中国の繁栄に繋がりました。中国で言うところの「海亀族」、即ち2000年以降欧米から中国へ帰国し、中国政府の資金で創業した中国の比較的新しいハイテク企業の経営者のことを言いますが、この海亀族もまたアメリカやイギリスで高度な技術を学び、それを本国に持ち帰った人々です。彼らは非常に優れた人材であり、今や中国の産業に欠かせない高度な製品を生み出す存在です。そして実は日本企業もその恩恵をかなり受けています。例えば日本の医薬品・化学品などはかなり大きなウェイトを占めています。しかし実はその依存分を日本に回帰させても同じものを製造することができます。ただし技術があっても「設備がない」、「場所がない」、「資金がない」というのが日本企業の弱点です。この部分を政府が補填すれば、中国に頼らず国内で完成できます。2000年以前はまだ海亀族の企業は少なく、日本企業が製品を依存できるほどの企業はほとんどありませんでしたから。ですから当時を思い出して再び日本に回帰させればよいのです。
この不安定な米中関係の緊迫化は、日本企業とて見ぬふりはできません。リスク回避は必ずするべきです。上述の医薬品とその原料や中間体、そして化学品などは発注から納品までのスパンが長いため、調達リスクが高いと考えられます。今の米中関係からいつ更に悪化するかわかりませんし、南沙諸島では局地的な開戦もあり得るのです。ですから日本企業への警鐘ですが、中国に対しては今しばらく情勢が安定するまでの期間、無理な発注を控えて推移を見守る方がよいと考えています。例えば南沙諸島で局地戦が始まったとします。南沙諸島であっても、中国の全ての港や空港は軍専用になるでしょうから、民間の航空機は大混乱します。そうなると暫く貨物が中国から出ませんし中国の輸入も止まります。こういうことが起きる可能性も排除できません。日本企業がそれでも問題ないと言うのであれば、そもまま続けられたら結構です。あくまでリスクは自社で負うのですから。
中国共産党は崩壊に向かい、それと同時に世界経済が大きく変わるでしょう。ですから今の日本の立ち位置は非常に重要です。アメリカ側に立つのか、それとも中国共産党側に立つのか、その判断をしなければなりませんが、世界は民主主義が圧倒的な力を持っています。そして世界経済はアメリカ無しには回りません。アメリカに睨まれたら、日本の大企業でも潰されます。
世界の潮流がどちらを向いているのかを考え、目先の利益でフラフラすることは止めなければなりません。日本のような曖昧で方針が明確でないような国は世界が最も毛嫌いしますので、要注意です。
さて、米中関係は刻一刻と悪化し、アメリカの中国への批判はエスカレートするばかりです。アメリカに睨まれた中国がこのまま平穏無事に収めようとするならば、完全降伏するしかありません。しかし習近平が完全降伏すれば、党内で強烈な批判を受け、失脚することとなります。また特に江沢民派はこれまでの恨みを晴らすために徹底的に習近平一派を叩きのめすでしょう。そのことを習近平はよくわかっていますから、仮にアメリカと開戦することとなっても一歩も引かないでしょう。これがアジア最大のリスクです。習近平は自分と自分の家族、そして部下を守るために、どうしてもアメリカに譲歩することはできません。
最近習近平は公安部の幹部を自分の信頼できる人間に置き換えました。また人民解放軍や武装警察、国家安全局なども全て習近平がコントロールできる幹部に据え変えていますので、クーデターや暗殺を相当気にしているのです。習近平の妻である彭麗媛に対しても暗殺未遂があったとの情報があります。娘の習明沢も暗殺を怖れて海外亡命を計画しているようです。米中どちらが先に引き金を引くのか、今はそのギリギリのところにあると言えます。
中国は今年災難が多く、その対応すらまともにできていないのですから、更にアメリカと戦争となれば国が簡単に崩壊します。実は最近李克強首相が地方幹部に対して、経費の無駄遣いを控えるよう命じたそうです。これは中国の財政が相当ひっ迫しているからと考えられます。外貨準備高が3兆ドルもあるのに、実際手元の現金はわずかとのこと。そして今年の大雨によって、中国最大の穀倉地帯も作物が水没し、壊滅状態です。また水害の少ない東北はイナゴの大量発生で農作物が食い荒らされ、雲南省でも大量のバッタが田畑を食い荒らしているとの報道があります。中国は食糧の多くを海外から輸入しています。特に小麦、大豆、トウモロコシなどの多くをアメリカ、カナダ、オーストラリアなどから輸入しているのです。そして今年は例年の2倍ほど輸入することとなるでしょうけれど、多くの国が新型コロナや干ばつ、大雨等気候の影響で農作物の収穫が減少し、他国へ供給できる数量は限られますので、中国だけが大量に購入することは困難ではないかと考えられます。また中国はかつてのように高値で買い付けることができないほど外貨が不足していると思われますので、このままではとてもアメリカと対立するほどの余裕はないでしょう。それでも習近平は自分を守るためにアメリカと戦うしかないでしょう。中国共産党は何処までアメリカに抵抗し、対立を深めるのでしょうか。
そして次に韓国のことですが、今日の報道で、何と韓国が慰安婦像だけでは飽き足らず、跪き謝罪する安倍首相の像をも制作し、この除幕式を8月10日に実施するそうです。まあ何処まで我が国を侮辱すれば気が済むのでしょうか。これまでの数えきれない非礼に次ぐ非礼と安倍首相への侮辱は、日本国と日本人を侮辱していることを意味します。このような国をまともな国として扱うことは到底不可能であり、次月在韓日本企業の資産を売却するそうですから、その実行を見届けて断交するべきです。ビザが云々という段階は通り越しました。国民感情や今後の日韓関係を考えても、国交は必要ありません。韓国の政治体制が変わり、韓国が都合よく捏造した日韓史を全て破棄し、教育のあり方を根本的に改善し、韓国政府が反日思想を改めると公に宣言する必要があります。そうでない限り日韓関係は未来永劫改善せず、このまま外交関係を保つことは日本にとって百害あって一利なしです。朝鮮半島には一切近づかず触れないことが最善です。日本人はアジアに韓国という国があることを忘れましょう。それがお互いのためですから。韓国が日本に対して非情な行動をするのは、日韓議員連盟の国会議員に誤った歴史認識があること、そして韓国政財界との癒着があるからでしょう。このため売国的な行動、言動を続けるのです。しかしさすがに国民ももうそのことに気付きました。これ以上国会議員自身が日本の国益を害すようなことをすれば、国民は黙っていませんよ。選挙で確実に落選に追い込むでしょう。
韓国は強がりを言って、日韓スワップ協定を破棄しました。しかし今そのことを後悔しているそうです。韓国はそのことを言えず、ジレンマに陥っています。今韓国は外貨不足で、韓国政府がSAMSUNGから外貨を借金しているそうです。国家が企業から借金するのですよ。あり得ないでしょう。それで先進国の仲間入りなんて到底無理でしょう。韓国はアジア通貨基金のときとリーマンショックのときに1ドルが1500ウオンから1700ウオンになったそうです。今は1200ウオン程度ですが、これが1400ウオンを超えると危険なのだそうです。もし日韓通貨スワップが有効であれば、韓国ウオン対ドルのレートは現状を維持できますが、外貨がない現状では、当局が為替介入できず、レートを保てなくなります。韓国ウオンはいつでも1ドル＝1500ウオン程度にはなり得ます。韓国は自分で自分の首を絞めています。これでまだギリギリになって日本が助けてくれると考えているなら、頭が腐っていますね。甘えるな！ですね。以前なら日韓議員連盟の議員の力で何とかなりましたが、今は国民が黙っていません。日本の国益にとって韓国は害虫のようなものですから、一旦破綻させるべきです。中国も韓国も神の怒りを買ったのです。自業自得と思っています。
さて、今日も中国について書きたいと思います。アメリカは今、本気で中国共産党と戦おうとしています。そして同盟国に対しも共同で中国共産党に対抗することを要請しています。
先日アメリカはヒューストンの中国総領事館に閉鎖命令を出し、その2日後には撤退しました。そして中国も直ぐに対抗措置として四川省成都のアメリカ総領事館の閉鎖を命じました。各国の在外公館の閉鎖を求めるということは戦争の一歩手前と言われます。アメリカはそれを覚悟で中国に圧力を加えています。
2018年以来トランプ大統領が仕掛けた貿易摩擦に対しても、中国は様々な交渉カードを持ち出しながら抵抗してきましたが、習近平は、まさか今日のアメリカによる強烈な反発と制裁を予想できなかったのではないでしょうか。今日のアメリカの対中強硬路線は新型コロナのアメリカでの拡大と、その責任を回避し続ける中国に痺れを来した結果ではないかと考えます。
中国は昨年11月に、新型コロナの人から人への感染を確認していたにもかかわらず、今年1月のWHOによる報告では、人から人への感染は確認できずと言っていますが、これは中国政府がテドロス事務局長を懐柔し、中国の都合に合わせた報告をさせたからです。このとき正確な報告をしていれば、世界各国はその後の春節休暇で多くの中国人を受け入れなかったでしょう。また、中国は世界に感染が拡大することを知っていて、防護服やマスク、呼吸器など新型コロナの対策用医療用品を大量に備蓄し、輸出規制をしていたということまでわかっています。
そして中国は感染源でありながら、他国に先駆けて収束を宣言し、感染拡大で困窮している国に備蓄していた医療用品を寄付したり販売して恩を売ろうとしていましたが、結局中国から仕入れた医療用品の多くが不良品であったため、返品を余儀なくされて逆効果となりました。世界で感染が拡大し苦しんでいる最中、中国は一方的に南シナ海の南沙諸島で開発を強化し、尖閣諸島海域では公船を長期間航行させて日本の漁船を追い回すなど挑発をし、更に台湾空域にも日々戦闘機を飛来させるなど、その行動は異常としか言いようがありません。日本に対しては友好を演じ、習近平の国賓来日に向けた交渉もしている中での尖閣の威嚇挑発行為は常識を欠いた行動ですが、これに対して厳しく非難せず、国賓来日中止すら決定できないあまりに弱弱しい日本政府の姿勢に対して逆に恐怖を覚えます。
我々日本国民は、国益を語る前に先ず主権に対する意識・認識がなければなりませんが、我が国では主権が何処かへ行ってしまっています。日本人の中にはいい加減な平和論者が多く、憲法9条の改正がなかなかできないため自衛隊の行動にも多くの制約があり、中国や北朝鮮、ロシアが挑発してきてもあまり踏み込んだ行動ができなことはわかっています。しかし他国に主権を侵害された場合には、国家・国民が一丸となって対抗する姿勢がなければ、日本国民の生命も財産も絶対に守れません。国民の命が奪われてから議論を始めても遅いのです。日本で憲法9条の改正に消極的な人が多いのは、隣国のプロパガンダが影響していると思われます。我が国の国会にも、隣国の操り人形がかなりいます。例えば中国や韓国で大接待を受けた人物や帰化人がそうです。日本は外国人が日本籍に帰化する際、国家への忠誠心を約束させていません。あくまで要件を満たせば事務的に手続きして終わりですから、仮に他国のスパイが日本国籍を取得することも簡単なのです。今日本には、特に中国や朝鮮の帰化したスパイが大勢いると思われます。呆れるのは、「日本のパスポートが便利だから帰化した」という中国人がかなりいることです。「パスポートが便利だから国籍だけ変更し、その他は中国政府に従う」では、日本が爆弾を抱えるようなものです。中国が規定した国家動員法や先日可決した国家安全維持法の内容を知っているでしょう。こういうことに対抗できる法律を制定しないと、日本国は完全にスパイ天国となり、国家丸ごと骨抜きにされます。アメリカやイギリスなどを見て下さい。こういうことに極めて厳格ですよ。それが主権を守るということですから。東南アジア諸国でもそうですが、何処の国もスパイには極めて厳しい姿勢で臨みます。日本の政治家には彼らの爪の垢でも煎じて飲ませたいですね。とそんなことを言う前に、傀儡の政治家や官僚はこの国から排除しなければなりません。そういう意識を持って日本国民は選挙に行く必要があるのです。
アメリカは中国の覇権を警戒していましたが、ついにこれを容認しないと決めたのです。そして密かにアメリカに滞在している中国政府及び人民解放軍のスパイ全員を逮捕し追放しようとしています。最近ほぼ連日中国の在米スパイが逮捕されています。この動きは必ず日本の政財界にも影響します。日本には米軍基地が多数ありますし、多くの日本企業はアメリカ政府や企業と取引をしています。しかし日本のスパイに対する考えの甘さによって、アメリカが日本を警戒し敬遠するかもしれません。日本政府も企業も自ら技術が他国に漏れないよう徹底した管理が求められますし、また日本の防衛に関する情報が中国などに事前に漏れてしまうようなことも絶対に許されません。技術情報は国家の生命線ですので、これを簡単に盗まれるような脇の甘さには戒めが必要です。先ず政治家は右派左派関係なく、国を守る姿勢があれば、他国のスパイ活動を徹底的に取り締まる法律が必要であるとの考えを持つべきです。先ずはスパイ防止法の施行です。この法律は罰則規定を最高で無期懲役にするべきです。死刑まではさすがに難しいでしょうけれど、国によっては死刑となることを意識しておかないといけません。海外では麻薬とスパイに対して非常に厳しいのですよ。
以前のブログにも書きましたが、私が知っている何名かの帰化人は、元々中国の人民解放軍に所属していた人物や、国家安全局の職員でした。国家安全局は中国の諜報機関であり、その職員は簡単に出国できません。それでも出国して長期間日本に滞在し、その後日本国籍を取得したのです。人民解放軍に所属していた元中国人の女性は、現在東京で薬品材料商社を営み、業績を拡大しています。日本の製薬会社や化学メーカーと緊密な関係を構築しています。日本の製薬会社などの情報も危険です。中国の依存度があまりにも高く、中国の原材料なしには事業が成り立たない医薬メーカーもあるようですから、こういう帰化した中国人が入り込む隙があります。ただし全ての中国人がスパイとは言いません。それは一部です。しかし、帰化させる時点で法務省がしっかりと身元を調査し、日本国に忠誠を誓わせ、帰化後10年間は国籍を剥奪する権利も有すという法律も制定しておくべきです。そうでないと国の安全は守れませんよ。
今後米中関係の変化に注意が必要であり、また尖閣に対して中国の動きに十分警戒し、更に日本国内で中国系によるテロや危険行為が発生する可能性まで想定し、我が国危険な人物は検挙後有無を言わさず即送還することにするべきです。危険な人物は全て排除すると国が明言して牽制するべきです。日本にそれくらいの厳しさがないと、日の丸が掲げられない日が来ます。それでよいのでしょうか。
アメリカに入国拒否された中国共産党員が日本を目指して日本を塗り替える!?
さて、アメリカは中国共産党員とその家族のアメリカ入国を拒否する方針ですが、今のところトランプ大統領が署名していないので、直ぐに実行するのかどうかはっきりわかりません。しかし今のアメリカの対中姿勢は明らかに過去とは異なり、非常に厳しいものです。国交断絶も辞さずというところでしょうか。一方アメリカは台湾を国家として承認する可能性も出てきました。中国共産党はメンツにかけてそれを阻止するでしょうけれども、中国が本気で台湾に進攻できるかどうかは未知数です。
ところで、もしアメリカが中国共産党員9200万人とその一族の入国を拒否するとなると、その人数は5億人を超えるとも言います。それほど多くの中国人がアメリカへ渡航できなくなれば、これは実質中国との国交断絶と言えます。そして中国共産党員は行き場を失います。そのとき彼らが目をつけているのが日本なのだそうです。アメリカに行けないのであれば、中国に甘い日本なら何とでもなると考えているようです。今でも既に多くの中国共産党のスパイが日本国内で活動をしているのですから、そこに更に多数の中国共産党関係者が訪れると、日本は大混乱するかもしれません。また日本の秩序が乱される可能性もあります。それを意図的に作り出す可能性があるのです。日本を中国共産党色に塗り替えると言うことをやる可能性もあります。そうすることで、日本からアメリカを排除し、実質中国支配の国に変えることもできると考えていたらどうでしょうか。それを日本人は断固許しません。この国は中国ではありません。日本は長い歴史と独自の伝統文化を持つ秩序ある主権国家です。これを如何なる外国勢力も変えることは許されません。しかし、今のままで相変わらずノー天気な日本の政治家や官僚が、もし何ら対策を講じなければ確実に手遅れとなります。それでもよいと言えますか。
中国人の全てとは言いませんが、多くの中国人が、「アメリカには行けないが、金さえあれば日本なら制限なく行ける。そして日本からアメリカを排除し、中国の属国にすればよいではないか」と思いかねないということをリスクと捉え、主権と国益を守るため、仮にそうならなかったとしても、事前に安全保障の観点から法律を再点検し、不備については至急内容を追加し、国会に諮って可決させるようにすることが政権与党に求められ、また野党も日本人であればそれに同意するべきです。
新型コロナで世界経済が負ったダメージは計り知れません。そして今日本には失業者が溢れています。再度事業をしようにも、もうその資金力もないという人がどれほど多いことか。その日本国民に就労の場を提供せず、一方的に中国人などの外国人を大量に受け入れるという政治姿勢は許容できません。更に今、中国共産党員とその家族が中国以外の行き場を求めています。そしてアメリカの入国拒否という話が出てからは、中国共産党の幹部が日本の政治家に連絡し、日本に移民あるいは長期滞在するための方法を確認しているそうです。当然自民党幹事長のNさんにも多数の依頼が来ているのでしょう。しかし、中国の企みを考慮せず、お人好しの主権を理解しないアホ政治家が手を貸すようなことをすれば、日本の国益も主権も侵害されますので、国民はそれをしっかり監視し、絶対に許さないという姿勢を明確にするべきです。これまでの中国の我が国に対する暴挙も、そして現在進行形の尖閣及び沖ノ鳥島での中国公船による主権侵害行為も、実は我が国の情けない政治家の姿勢によって中国が勘違いをしているのだと考えています。このままを許してもよいはずがありません。政治家が本来の政治家の職務を遂行していないことの証拠です。
今後アメリカの入国を拒否された中国共産党関係者が怒涛の如く日本を目指す可能性があります。そしてもし多くの中国人が日本に長期滞在したり投資をして移民をすれば、日本の社会保障費が一気に増加します。今でも既に社会保障費がひっ迫し、国民負担も国の負担も増え続けているのです。自国民の生活を困窮させて、日本に駆け込む中国人を意味なく多数受け入れることは絶対に拒否するべきです。日本は現状の制度を改めませんので、そのままずるずると、将来日本の様々な制度を害する可能性のある外国人を多数受け入れることとなるように思います。だからこそ、今直ぐ日本は法律を改正し、外国人の移民や長期滞在の制度を厳しくする必要があるのです。単に投資だけして日本に移民するということを許さず、移民する本人とその家族の身辺調査及び来日の目的を明確にさせ、日本の法律を遵守することを誓約させる必要があります。もし違反した者は強制送還などの厳しい罰則規定で対処するべきです。彼らに常に緊張感を与え続ける必要があります。そうでないと、これまで何度も書いているように、日本国は骨抜きにされ、国民が置き去りにされてしまいます。
確かに中国共産党員の中には非常に優秀な人も人格者もいます。日本は優秀な人材を獲得するという目的で、安易に中国共産党員とその一族などを受け入れることを平然と行いますが、そこには安全保障や主権という言葉が完全に抜け落ちているのです。先にも書きましたが、日本の政治家ほど主権を無視し続けることのできる国家は世界広しと言えども他にはありません。国を守る姿勢が今の日本の政治家には著しく欠けていると思います。そもそも政治家になってはいけない人物が政治家になっているのです。また海外からのプロパガンダや反日勢力が支配するメデイアが偏向報道をすることで、日本国民の思想が反日に傾いてしまいます。知らず知らずの間に隣国によって思想改造されているのです。日本国民が反日プロパガンダに左右されると、憲法の改正やスパイ防止法など安全保障面で欠かせない法律が制定できません。これがどれほど国益を毀損し、その結果日本国民が如何に安全を阻害され貧しくなって行くのかということを、国民自身も理解できていないことが更なる大きな問題です。我が国の政治家に独立国家として最重要の主権という感覚がないのですから、ここから徹底的に改革する必要があります。そして子供の教育にも主権の大切さを取り入れて欲しいと思います。さもなくば日本は今後多くの危険に晒されます。驚きますが、日本の政治家や地方議会議員の中に、かなり多くの韓国・朝鮮系帰化人がいます。一部中国系もいます。今後は中国系が増えると予想できます。官報から調査した方の情報を見ますと、驚くほどの人数なのです。日本の国会や地方議会にこれほど多くの元外国人が存在すれば、日本の主権は容易に侵害されます。帰化人であっても、本心から日本人となって日本国と日本人のための政治に徹するのであれば何も言いません。しかし実際にそういう議員がやっていることは、隣国の利益に叶うことであり、日本国の主権侵害です。もしそれを疑うなら、一度お調べになって見て下さい。本当に帰化人が多いのですから。
話しを戻しますが、もしアメリカの入国を拒否された中国共産党員が一気に日本に駆け込み、日本の国土と企業を買い漁ればどうなるでしょうか。今のこの状態を放置したまま5年が経てば、そこで初めて日本と言う国が中国に染まってしまったことを理解できますが、それでは手遅れとなりますよ。だから今直ぐにそれを予防する対策が必要なのです。日本の主権を守る、日本の国益を守る、日本の伝統文化と社会秩序を守る、日本の歴史を守る、天皇制を維持するということを、今我が国の政治家は絶対に意識すること、そしてこれを確実に守ろうとする政治家を国民が支えることが大切なのです。逆にこれに反する行動・言動をする政治家は徹底的に排除する必要があります。日本人は議員候補者の素性をしっかり調査し、その上で選挙に行きましょう。
日本が未来永劫日本でありますように！！
CSIS（戦略国際研究所）が気にする二階・今井両氏・・・ならばキッシンジャーは？
さて、昨日SNSで一部の方々が騒いでいた内容について、私の考えを述べたいと思います。
アメリカが中国共産党を消滅させるための戦略を着々と実行していることは既にご紹介のとおりです。その中でアメリカの同盟国である日本に中国共産党の影響が及んでいるということについて、アメリカのCSIS（戦略国際研究所）の報告書が注目されています。
この報告書をまとめたのはデヴィン・スチュワートという人物で、国際問題の研究機関であるカーネギーカウンシルに所属しています。また彼は2000年からの4年間を日本で過ごし、経済産業研究所などに所属していました。このため、日本のことをよく理解する人物と言えます。彼がまとめた報告書は53ページの長文で、その中に話題となる二階幹事長、今井補佐官についての記載があるのです。CSIS報告書によると、昨年二階幹事長が安倍首相の特使として北京を訪問し習近平国家主席と会談した際、一帯一路政策に対して日本が協力するよう迫られ、帰国後安倍首相に一帯一路に積極的に協力することを進言したそうです。今井氏は元経産省の官僚であり、中国との関係強化を安倍首相に進言し、二階・今井両氏が習近平国家主席の国賓来日を進めているそうです。現在の米中関係やアメリカの対中戦略に対しては、同盟国である日本として足を引っ張りかねないため、アメリカが注視しているのではないかと思われます。
アメリカは中国共産党を解体するため、手を緩めずあらゆる手段で臨むと考えられます。これに対しては日米同盟としてアメリカと共同歩調をとるべきことです。世界、そして日本の安全にとって大変重要です。しかしもし日本がアメリカを裏切れば、日本は世界の民主主義国家から除外されるでしょう。日本はアメリカを捨てて中国をとれるのですか？絶対に無理です。そして米中戦争で中国が勝つと確信できますか？絶対にできません。中国は既に財政がひっ迫し、それだけ見てもかなり厳しい状態なのです。
実のところ私も親中派なのです。ただし親中共ではありません。中国が好きだからこそ常に中国には苦言を呈してきました。間違っていることに対しては間違っているとはっきり言うのが友人だと思いますから。友好云々と言う人には何か目的があるのです。「日中友好」と言う見せ掛けの言葉は必要ありません。本当に関係が良ければ、いちいち友好と言う言葉を使う必要がないのです。中国以外の国に対して友好という言葉をほとんど使わないでしょう。以心伝心、暗黙の了解があるから不要なのです。中国共産党が二階氏や今井氏に近づくのは目的があるからです。中国人は金のために手段を厭わず、決定権のある権力者に対しては媚び諂っているように装います。これは中国共産党に限らず、ビジネスシーンでも同じです。人との関係は、「金になるかならないか」が基本にあるのです。もし金にならない相手なら、付き合うに値しないとして態度が変わりますし、サッサと離れて行きます。それがあまりにも露骨なのです。恐らく多くの日本人で中国とのビジネス経験がある人や、中国人と付き合ったことのある人は、多かれ少なかれそういう経験をしているでしょう。ですから、逆に言えば中国人は分かりやすいので対応しやすいのです。中国共産党は、特にアメリカや日本のような先進国の政治家や財界人を取り込み、中国人を何らかの形でその組織の中に送り込み、様々な情報を抜き取ろうとします。このことを残念ながら鈍感な日本の政治家や財界人は理解できないようです。ですから結果として知らないうちに国家や会社の情報が外部、特に中国に漏れ出てしまうのです。日本人の心の中にはいまだ中国は日本に敵わないという慢心と油断があり、この舐めた姿勢が結局自国や自社を傷付けるのです。
CSIS報告書では二階・今井両氏やその他親中派と見做される政治家を批判しますが、逆にアメリカの親中派キッシンジャー元国務長官はどうなのでしょうか？とCSIS報告書を書いたデヴィン・スチュワート氏に問うてみたいと思います。キッシンジャーはニクソン大統領の特使として極秘に訪中し、米中国交を結んだ人物です。その後も中国の権力層とは緊密な関係を維持してきました。二階・今井など比較にならないほど強力な米中関係をキッシンジャーは築いてきたのです。そのキッシンジャーに対して言及せず、日本の政治家と中国の関係に言及するのは、二階氏や今井氏が現政権で力を持っているからかもしれませんが、キッシンジャーについてもアメリカ議会の考えを聞いてみたいと思います。まあ二階氏はちょっと今の国際情勢に鈍感な気がします。下手な発言は国益を毀損するため、二階氏は今後の推移を見守ることに徹し、ご自身の発言を控えるべきでしょう。
正直に言いますと、中国共産党は嫌いですが、中国共産党があったからこそ多くの中国人が豊かになれたと思っています。この独裁体制がなければ、中国の不動産も株式も1990年代の30倍、50倍にはならなかったでしょう。また、資産価値の上昇が20年間も続いたのですから、価値が上がる過程で多くの中国人が資産を分散管理しました。このため、多くの中国人は中国国内の資産価値が大きく下落したとしても、分散した海外の資産が生きているので、豊かさに変わりはないのです。日本のように分散する間もなくバブルを崩壊させると、国民は疲弊し国家も破綻に向かいます。日本はバブル崩壊を引き起こした政治の判断ミスによって長期間経済の低迷を引き起こし、その後定着したデフレ経済が所得の低迷を招き、社会保障費の不足という問題が発生しました。そして国民を貧しくしたから少子化となったことを自民党の政治家は認めません。政治の責任が重大なのにです。バブル崩壊時とそれ以降の政治があまりにもお粗末だった結果と言えますね。これに国民が気付いていないのが日本の愚かなところです。国民が気づかないから消費増税しやすいのです。このような日本人の感覚の鈍さを中国のような国は上手く利用しようとします。
習近平が全権を掌握したあとの中国はナチスのようになってしまいました。中国人は金の力で何でもできると勘違いしているのです。確かに金があれば何でもできると言う側面はあります。しかし世界には法律があり秩序が保たれています。これを無視して金を見せつけても、結局あとで叩かれます。今中国は正しくその状態に陥っているのです。金の力が全てではありません。ただし、昔は金よりも武器の力だったと思います。現代社会は金が武器にとって代わったのです。そこに中国は目を付け、経済力を付けながら貧しい国に現金をぶつけて言いなりにしてきました。国連加盟国で中国支持国家を増やすことによって、世界での発言権を増すことが目的の中国ですから、先ずは世界中の貧しい国をターゲットにしてその全てを取り込もうとしたのです。そして既にその目的はほぼ達成しています。ところが新型コロナの感染拡大によってその情勢が変化したのです。貧しい国の中から、中国の責任を問う国や中国から離れようとする国が出始めました。これは中国にとって大変な誤算だったはずです。今世界は中国を厳しい目で見つめています。そしてアメリカやイギリスは中国共産党を解体するため行動を起そうとしています。日本もアメリカやイギリスと歩調を合わせなければなりません。今は中国を民主化することに全力投球するべきなのです。この判断を誤ると、中国が新生民主主義国家に生まれ変わったとき、日本は戦犯として排除されます。日本の政財界は目先の利益でなく、将来を見据えて次の一手を打つべきです。
アメリカの対中制裁が厳しさを増している現在でも、中国の企業は相変わらずアメリカの証券市場での上場を目指しています。中国の癌精密医療のリーデイングカンパニーである燃石医学やマイニング企業のエバンが、先月アメリカのNASDAQ市場に上場しています。今月も上場を予定している中国企業があるようです。
アメリカは、中国企業の会計基準が曖昧であり、更に非公開の情報が多いため、投資家が判断を誤る可能性があるとして上場基準を満たさない中国企業の上場廃止を促していますし、アメリカにおける中国のスパイ活動を徹底的に取り締まろうとしている最中ですので、どうして中国企業が相変わらずアメリカで上場できるのかよくわかりません。中国共産党との関係が一切ないことや、会計基準に問題がないことを確認できているからなのかもしれませんが、これから暫くは米中の対立が深まり、両国のビジネスにも大きな影響が出てくると思いますので、この時期に中国企業がアメリカで上場することを少し不思議に思いますが、やはりアメリカ市場でないと、必要な資金を集められないのかもしれません。
アメリカに亡命した香港の化学研究者である閻麗夢さんが、「新型コロナウイルスは人民解放軍が開発したものであり、中国にあるウイルス研究所のP1からP4の全てが人民解放軍の管理下にある」と証言しました。もしこれが事実とすると中国の責任は重大であり、アメリカを筆頭にウイルスで苦しむ世界中のすべての国が、中国の国家賠償を求めるでしょう。また国によっては中国の態度次第で断交することもあり得ますし、中国の国連からの排除も議論されるかもしれません。G７各国からは厳しい経済制裁を受けるでしょうから、覚悟しなければなりません。そしてもし農業大国が世界最大の食糧輸入国である中国に食糧を売らないと言えば、中国で飢餓が発生します。今のところはまだどうなるかわかりませんが、僅かでもリスクを感じれば、世界経済にもかなり大きな影響があるのは間違いないのですから、国も企業も相当警戒しなければなりません。
新型コロナウイルスと中国の関係については、この一ヶ月以内に真相が明らかになってくるのではないでしょうか。日本のメデイアは中国に対して何故か楽観的な報道をしますが、それは中国からの圧力によるものでしょうか。最近李克強首相が全国の政府幹部に対して発した言葉が非常に気になります。それは国家財政がひっ迫しているため、地方政府に緊縮財政を求める内容です。300兆円以上の外貨準備高はあくまで中国政府が発表しているものであり、仮に本当に300兆円規模の外貨資産があるとしても、その大半は後進国に貸し付けた債権と米国債ではないかと思われ、現金の部分はほとんどないと考えられます。また、今年は南方の大洪水とイナゴなどの被害による食糧自給率の大幅減少により、その不足分を海外から調達する必要がありますが、昨今の米中貿易摩擦で中国からの輸出が大きく減少し、外貨収入も一時的なものを除き大幅に減っているため、直ぐに使える外貨現金がないのです。想定外の食糧輸入により、外貨現金が更に減少し、もしかするとマイナスになる可能性もあります。そこへ万一南沙諸島でアメリカとの局地戦となれば、財政的にとても耐えられないでしょう。そう考えるとアメリカからの圧力が強まっても、中国が抵抗できないように思います。
中国の現状は我々が考えている以上に大変なのではないかと思います。相当盛られた経済が景気悪化で元に戻ろうとします。それがバブル崩壊です。何処からをバブルと言うのかは難しいですが、これから地方政府の過剰な債務が明らかになりますので、そうなったとき、中央政府がいったいどうやって救済するのでしょうか。恐らく救済できないでしょうから、地方都市の経済が破綻するのではないかと思っています。外資と輸出に頼った経済構造により、外国から儲けた資金を不動産開発に充てて中国中に多くの廃墟を造り出しました。マンションもオフィスビルも空室が目立って不採算であることは明らかですが、理財商品を販売して辛うじて危機を乗り越えてきました。それができたのも外資系企業や国内企業の海外輸出が年々増加し続けていたからです。しかしもうそれが通じないのです。一昨年から最大ユーザーであるアメリカへの輸出が大幅に減少し、外貨収入が減っているからです。中国は手持ち資金が減少に転じているはずです。ですから中国政府が地方政府を救済すれば国が傾きますので、地方の債務を保証することは難しいはずです。
中国は隠している全ての情報を公開し、世界に救済を求めるべきです。そしてメンツを捨てて中国共産党を解体するべきです。
中国は必ず生まれ変わる！！新生中国のモデルはアメリカがよいのでは？
さて、今中国では国民の反米感情を煽るように朝鮮戦争の映画を放映したり、新たな反米映画を制作する動きが出てきたようです。そしてこれとは逆に抗日映画の放映が減っているようです。いくら中国政府が庶民のSNSを検閲しても、必ず国外の情報は入り込んできます。ですから昔と同じように反米や抗日のドラマや映画を放映したところで、中国人民は「またか」と思っているだけです。田舎で暮らす人民は影響を受けるかもしれませんが、だからと言ってそういう人が米国と戦うために兵士に志願することもないでしょう。中国共産党が30年前と変わらない宣伝活動をしていることに驚くばかりです。
中国共産党幹部は中央や地方を問わず、ほぼ全てが身内を欧米に留学させ、そこで蓄財をしてきました。90年代は欧米や日本の銀行や商社が中国政府とのコネを強化する目的で、中国共産党幹部の身内を社員として受け入れてきました。当時アメリカは中国人の留学や移民に厳しく、理工系の技術者で渡米時既に英語能力が高く適応力のある有能な人材であっても難しい時代でした。ですから私の友人も非常に有能な人間でしたが、何度も北京から広州の米国総領事館へ出向き、面接を受けなければならないと言っていました。何故駐北京大使館では面接ができないのか聞きましたが、理由はわからないと言っていました。1995年当時、中国人のアメリカ留学や移民については、広州の米国総領事館で数度の面接を受ける必要があったようです。アメリカへ渡ることは中国人にとってとてもハードルの高いものだったのです。その友人は結局一旦カナダに渡り、そこでアメリカへ移民する資格を取ると言っていました。
2000年以降アメリカの中国人に対するビザ発給の緩和で、多くの中国人がロスやサンフランシスコなどカリフォルニア州で億単位の投資をし、一族を引き連れて移民していました。アメリカに移民できる人はかなりの資産を持っているだけでなく、アメリカが受け入れられる要件を満たした人であり、そうでない人はやはりアメリカへの移民が難しかったようです。もし能力的にアメリカ移民が難しい場合は、一旦カナダやオーストラリアに移民し、ステップを踏んでからアメリカを目指すのです。中国人の知人の中には、日本に留学してからアメリカを目指す人もいました。中国人にとって移民したい国はアメリカ、留学したい国はイギリスではないでしょうか。日本には現在90万人の中国人がいますが、その中にも日本をステップにしてアメリカやイギリスを目指す人がいます。ただ、これからアメリカ渡航は中国人にとって難しくなるでしょうから、このまま日本に残る人が多くなるかもしれません。
そもそも中国人は中国の暮らしに希望を持てず、常に外へ出たいという願望があると思います。1980年代は中国の至る所で、多くの中国人の若者が外国人を見つけると、直ぐに近寄ってきて留学の保証人になって欲しいと言うのです。あの当時は社会主義色が強く、まだ厳しい情報統制の時代でしたので、外国についての情報が少なかったのですが、それでも日本やアメリカへの憧れを持つ人は一定数いました。1985年頃は知り合う中国人のほぼ全員が「日本に留学したいから保証人になって下さい」と言ってきました。今日知り合ったばかりの中国人がいきなりそんなことを言いだすので、本当に驚いたものです。ただきりがないので、そういう人には二度と会わないようにしていました。当時中国に留学や駐在をしていた人は、必ずそういう経験をしたのではないでしょうか。あの当時の中国を知る日本人も少なくなってきましたので、私も希少価値が出てきたかな。90年後半以降中国語を学んだ人や中国ビジネスに携わった人には理解できないことかもしれませんね。
これから米中関係がより一層拗れて行きますので、その中で中国人がアメリカを目指すことはとても難しくなるでしょう。そうなると、現在のところ中国人の受け入れに柔軟な日本を目指す人が増えてきます。アメリカから追い出された人が日本を新拠点とする可能性もありますが、日本もそこは慎重に対応するべきです。アメリカから追い出された中国人はスパイ容疑がかけられた人です。そのような人が日本を拠点とするならば、日本は中国人スパイの受入れをする危険な国というレッテルを貼られます。これは最終的に日本の信用を失うのみならず、日本の国益に関する様々な情報を奪われ、最先端技術ノウハウを抜き取られ、国内産業に被害が及びます。これまでの25年で日本の技術ノウハウを隣国が奪ったことで、日本経済は甚大なダメージを受けたにもかかわらず、隣国は経済発展を遂げました。これを見ても、日本の国益をどれほど毀損したかがわかるでしょう。政府には日本の国益よりも隣国の国益を尊重するバカがいます。そして企業経営者も日本社会へ貢献する意識を持たず、利益だけを追求するために中国への投資を増やしました。
中国への進出が悪いと言うのではなく、あまりにも中国に傾斜し依存し過ぎているという意識を持つべきだと言っているのです。特に日本の医薬品メーカーの中国依存度の高さには驚かされます。メーカーによっては調達原料の半分以上を中国に依存しているメーカーがあるのです。化学メーカーの中にもそのような企業があります。何故リスクヘッジのためにもっと調達先を分散させようとしないのか、本当に不思議に思いますが、結局調達のための距離と時間を考えた場合、中国が日本企業にとって最も有利だからでしょう。しかし、実は医薬品メーカーが調達する原材料について、一部の生薬を除き、ほぼ日本の合成材料メーカーでも生産が可能なのです。ですが2000年頃からアメリカやイギリス、ドイツなどで医薬、バイオ関連、化学等を学んだ中国人（所謂海亀族と称される人々）が中国に帰国し、それら人材に対して中国政府が資金を提供し起業させました。その多くが医薬品・合成化学・バイオメーカーです。ですからそこに日本のみならず欧米の医薬品・化学品メーカーが目を付け、自国内の調達から中国からの調達に切り替えました。
中国から調達したものは品質的に問題なく価格も安いということに加え、環境問題や危険品で国内製造が難しいのです。この結果、日本の合成化学メーカーも中国に製造委託するものが増えて、国内での製造するものとの棲み分けが明確になりました。本来は国内で製造可能なものですが、現状はその多くが中国製に変わっているのです。富士フィルム富山化学が製造するアビガンも、政府から原材料を含めた国内での生産を要請されたことから、以前アビガンの原料を製造していた化学メーカーのデンカが、再び富山工場で生産を始めると発表しました。デンカが原料の製造を止めたのも、中国産に勝てなかったからだと考えられます。アビガンの原料であるマロン酸ジエチルを製造する中国の化学メーカーは数社あるようですが、現在中国もアビガンの類似品をフル稼働で製造しているらしく、中国産原料の調達が難しくなっているようです。中国もこの2年間で江蘇省などでは厳しい環境規制により、かなりの化学メーカーが廃業や移転を余儀なくされ、この動きは全国に広がっていますので、中国からの調達も厳しくなっている現状があります。政府によるこの厳しい環境規制のために、移転も事業継続もできない経営者が工場に火をつけ火災を発生させるケースがこの2年ほど増え続けていました。火災を発生させることで火災保険を貰い、一時を凌ぐためだと聞きました。とんでもないことです。中国で工場火災や爆発が多い原因の一つなのだそうです。
医薬品・化学品の原材料は今後できる限り国内に回帰させ、中国依存度を引き下げるべきだと思います。製造上の工夫によって、日本の製造は中国よりも有利になると思います。既にコスト面でそれほど大きな差がないのですから、リスク分も考慮に入れると逆に日本の方が安いかもしれません。米中間の摩擦は増す一方であり、世界の大多数の国はアメリカ側に付きます。中国経済はこれまでアメリカ市場に支えられて来ました。確かに今の中国には高度な技術とイノベーション力があります。しかしそれらが花開くには、どうしてもアメリカ市場が必要となります。アメリカ無しに中国のハイテク産業は成長できません。ですからメデイアの一部に中国がアメリカに勝つと言うような表現をするところがありますが、とんでもない誤りです。中国にはハイテク産業を育てる力はありません。習近平がしきりに輸出型経済から内需型経済に変えるようなことを言っていますが、中国に相変わらず多くの偽物があるのは何故でしょうか。それは本物を買うだけの資金余力が庶民にはないからですよ。その市場が最先端の本物のハイテク製品を育てられると思いますか。李克強首相が話したように、中国の人口の半数が月収1000元（15000円）以下なのです。中には月収100元の家庭もあるでしょう。金持ちは国内の製品を買わず、海外の有名ブランド品を買います。しかし今後海外からの輸入も難しくなるでしょう。中国経済はアメリカを始め多くの国の制裁によって疲弊して行くと考えられ、そこに依存し過ぎることはリスクです。だからこそ、現状の中国依存の半分でもよいから、できるだけ速やかな国内回帰か他国への分散推進が私の考えです。
中国は逞しくダイナミックで、有能な人材の豊富な国ですので、今後体制さえ変われば世界一有望な国になります。もし中国共産党が消滅した場合、新生中国がどのような国になるのかは分かりませんが、現在国境線を有する自治区は独立するでしょう。そしてその他の省が再編するかもしれません。31の省・自治区の全てを一つの政府で管理するのは至難の業で、共産党一党独裁だったからこそ可能だったのです。もし民主主義国家として生まれ変わる場合は、中国をいくつかの国に分割するか、合衆国にするしかないでしょう。アメリカをモデルとして生まれ変わるのが理想でしょうか。そしてそのときは世界のマネーが一斉に中国へ流れ込みますので、中国経済は一気に再生されます。そのときには迷いなく中国へ投資をするべきです。今の中国への投資は新生中国への裏切りとなるため、中国共産党がなくなった場合は戦犯として排除されるかもしれません。この判断は非常に難しいのですが、世界の動きから見て、このまま中国共産党が持続できるとは思いません。必ず年内に大きなうねりが起ると思います。
今後は1980年代頃からの中国を知る日本人として、昔の中国についても書いてみたいと思います。
それでは。。。
さて、アメリカ政府は中国のサンフランシスコとニューヨークにある総領事館も閉鎖命令を出す可能性があると言っているそうです。いよいよ米中関係は一線を越えて新たな段階に突き進む可能性を示唆しています。在米中国人の中で中国共産党との繋がりの深い人物は戦々恐々としているに違いありません。
ところで日本には約90万人の中国人が長期滞在しています。勿論代々日本で暮らす華僑の方々も含んでいますが、今は昔からの華僑の方々の陰が薄まり、この20年ほどで来日した中国人の影響力が強くなっているようです。2000年以降来日した中国人の中には、中国政府のエージェントも多数存在しています。政治家や政府高官との関係をつくり、中国の利になるよう利用するのです。勿論その裏で多額の資金が動いているはずです。何処の国も様々な情報を入手する目的で政府関係者や企業幹部に接近しようとしますから、政府関係者や企業幹部とのコネをつくるのは当然ですが、中国はその度合いが他国と違うのです。中には政府機関や企業の中枢に潜り込んだり、金の力で情報を得ようとするため、完全なスパイ活動をしていると言えます。ところが日本は脇が甘いだけでなく、中国に上手く手懐けてられている人が多いので、情報が駄々洩れになっているのではないかと心配です。情報を盗もうとする中国人は全てが中国政府のスパイではありません。中国人は常に独立志向が強く、また金になると思えば何でもします。ですから企業情報が売れるとか自分の独立に役立つと思えばそれを行動に移しますので、企業情報が外部に漏れやすいのです。すべての中国人がそうと言うのではありませんが、体質的にそういう人が多いということには注意が必要です。自分の周りの中国人がどうか、一度判断してみてはいかがでしょうか。
先日、ある政党の街頭演説の動画を見ましたら、その政党の議員が都内の某駅前で香港の民主化を応援する演説をしていました。ところが演説している街宣車の前に大勢の中国国旗を掲げた中国人が跋扈し、演説にヤジを飛ばし妨害しようとしていました。この動画を見たとき、これは明らかに中国共産党が雇った在日中国人がSNSを発信して大勢の在日中国人を集会に参加させ、ここが日本であることも忘れて愛国無罪の精神で日本の政党の表現を批難しているのです。これにはさすがに腹が立ちましたし、いくら言論の自由とは言え、外国人が我が国で言論を封殺しようとすることを許すべきではありません。これは日本の司法が甘いからできることですよ。言論の自由は何でも許されるというわけではありません。日本国の政党の言論に他国が介入することは完全な施政妨害でありスパイ行為です。これを放置することは絶対に許されません。残念ながらこのように日本の政党の言論に中国の国旗を掲げて猛反発し妨害する行為を犯罪として逮捕できない日本の法律は改革しなければなりません。国によっては国家反逆罪や国家転覆罪で死刑になりますよ。
今アメリカが対中政策を見直し、中国共産党を解体するためにあらゆる戦略を行使することを明言しています。これに自民党内部からも同調する動きが見られます。今こそ日本国内の中国共産党スパイを一掃するための法律が必要です。日本国内で日本の政治に介入したり言論を封殺しようとする中国人の一掃は我が国の安全保障にとってこれから極めて重要となります。こういう中国人は万一米中紛争に発展した際、尖閣問題で日本をも巻き込むことになりますので、国家動員法に従って中国人が日本国内でテロ行為を行う可能性を考える必要があります。例えば原発や在日米軍に対してのテロが恐ろしいです。それを未然に排除することは日本にとって極めて重要だと思います。国家公安委員会は特別チームを組織し、こういう悪質な中国人をマークし、いつでも追放できるよう対策を講じる必要があると思います。もう危機は直ぐそこに迫っているように思うのです。そして中国人が帰化する場合、その身元や思想、家族などを徹底的に調査し、その上で問題のない人間でないと帰化を許してはいけません。更に今後アメリカから追放あるいは入国を拒否される中国共産党幹部とその家族の訪日が増えます。それらはファーウェイの会長の娘もやっていたように、多数の国のパスポートを所有しています。これもスパイに相当します。ですから複数のパスポートで入国する中国人が今後増えることを想定した対策も必要になります。法務省や警察がこのことを念頭に対策を講じていれば問題ありませんが、そうでないなら今すぐに対策を講じるべきです。今は中国共産党の動きを気にしなければならない大切な時期です。その意識を日本政府は持ってしっかり対処して下さい。
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いかがでしたでしょうか。
中国共産党が、消えてなくなるよう祈るばかりです。
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皆さんに、神様からの祝福がありますように。
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