仮想通貨・暗号資産の危険性
皆さん、こんにちは。
今回は、段々と浸透してきた仮想通貨についてのお話しです。
現在、仮想通貨は何種類も存在しています。
日本では、芸能人やYouTuberが儲かると煽って嘘をつき、トンズラするパターンなど大損する被害が相次いでいますが、本当に儲かるのでしょうか。
仮想通貨の「詐欺」が止まらない──浮き彫りになってきた「ICO」の問題点
一部転載させていただきます。
このほどフェイスブックは、仮想通貨（暗号通貨）に関する広告を自社の全プラットフォームで禁止する方針を明らかにした。同社はブログで、仮想通貨の発行によって資金を調達するイニシャル・コイン・オファリング（ICO）など新しい通貨への投資を呼びかける広告の多くは、「現状では誠実に運営されていない」と述べている。
この主張は的を射ている。例えば、1月25日にネットの世界にいきなり現れたリトアニアのProdeumというスタートアップはICOを実施したが、28日の夕方には行方をくらました。
12ページに及ぶProdeumのホワイトペーパーには、ブロックチェーンのプラットフォームである「Ethereum」（イーサリアム）を使って果物や野菜のデータベースを構築すると書かれていた。奇抜に聞こえるかもしれないが、まったく新しいアイデアというわけではない。
相次ぐ仮想通貨の詐欺事件
彼らは5,400イーサ（約650万ドル=約7億1,600万円）の調達を目指すとしていたが、メキシコ料理チェーン「チポトレ・メキシカン・グリル」のブリトー2つ分にも満たない額を集めたあとで、忽然と姿を消した。華々しく洗練されたウェブサイトも消え去り、真っ白のページには「ペニス」という挑発的な単語が一言残されているだけだ。
ウェブサイトだけでなく、ProdeumのTwitterの公式アカウントやTelegramのチャンネルもなくなり、NBCの関連サイトとニュージャージー州の地元メディアのサイトに載せられていたプレスリリースもアクセスできなくなった。問い合わせメールは宛先不明で返ってきてしまう。つまり、Prodeum（うさんくさいことに、尿路感染症の薬「Prodium」によく似た名前だ）は、ちまたに溢れる仮想通貨詐欺のひとつだったというわけだ。
こうした例は枚挙にいとまがない。ムンバイを拠点にしていたOneCoinは、一時は高い評価を受けていたが、昨年4月に「ポンジスキーム」と呼ばれる自転車操業に似た詐欺であることが明らかになった。同社はこの時点までに、少なくとも3億5,000万ドルをだまし取ることに成功していたとされる。
また37万ドル（約4,100万円）超の資金を調達したあとで消滅した、Confidoの例もある。BitConnectも忘れてはならない。匿名で運営されていたこの仮想通貨取引所は、詐欺ではないかとの指摘が何度もあってから、ようやく閉鎖された。
すべてのICOが詐欺というわけではなく、合法な仮想通貨のスタートアップも多く存在する。しかし、ほとんど規制が及ばない仮想通貨への投資の世界には、詐欺まがいのベンチャーがはびこっている（またハッキングの事例も多く、会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが最近明らかにした推計では、過去にICOで調達された37億ドルの10パーセント以上が紛失もしくは盗まれている）。
ブロックチェーン技術の複雑さも要因に
仮想通貨が詐欺師たちの天国と化しているのは、市場が比較的新しく誇大な話がまん延し、またその根幹をなす技術が複雑だからだ。不動産事業をやっていると嘘をつくより、今年予定するICOの話をちらつかせる方が、投資家を簡単にだませる。必要なのは派手なウェブサイトと、それらしく見えるホワイトペーパーだけだ。
作業をもっと効率化したければ、そのためのツールもたくさんある。トークンの販売を自動化したり、偽のスタートアップを大げさに宣伝するフェイクニュースの書き手を見つければいい。
ブロックチェーン技術を取り巻く混乱も、大半の人間を潜在的な標的に仕立て上げているひとつの要因といえる。ブロックチェーンとは、銀行のような中央集権型の組織なしで機能する、暗号化された分散型台帳のことだ。書き換えやハッキングを防ぐために、いくつものコンピューターで安全に保管されている。
Prodeumが使うと公言していたイーサリアムの場合、基本となるシステムの上により複雑な別のシステムを構築することができる。例えば「Eth-Tweet」は、イーサリアムのプラットフォームを利用したマイクロブログサーヴィスだ。
ここでICOが登場する。ICOでは、特定のシステム内で利用できるトークンを購入する。例えば、「WIREDブロックチェーンアプリケーション」というものがあるとしよう。記事を読むには、WIREDリーダートークンを支払う必要がある。
WIREDブロックチェーンアプリのICOではトークンが低価格で売りに出され、投資家たちは仮想通貨を使ってこれを購入する。将来的にそのアプリケーションに対する需要が高まれば（つまり『WIRED』の記事がよく読まれるようになれば）トークンの値段は上がり、投資家は利益を得ることができる仕組みだ。
話はさらに複雑になるが、ブロックチェーンの世界のスタートアップの創業者たちは投資家に対して、これは株のような従来の有価証券に金を払うことではなく、技術そのものへの投資だと説明することもある（しかし、それが実際に何を意味しているのかは不明確なことが多い）。また7億ドル以上の調達に成功したblock.oneのように、これよりさらに踏み込んで、トークンはまったく何にも使うことはできないと明言するスタートアップもある。
愚か者たちの金鉱探し
ICOの条件は通常、ホワイトペーパーに書かれている。問題のスタートアップが有望な投資機会かを判断するために与えられたほとんど唯一の資料だ。多くのICOでは、ある程度は完成したソフトウェアなど実際のプロダクトは何も存在しないのに、仮想通貨で何百万ドルといった金額が動く。
またプロトタイプがある場合でも、技術的なことに精通した投資家でなければそれが成功を納めるかどうかを見極めることは難しいだろう。さらにスタートアップは自分たちでホワイトペーパーを書くことすらせず、外注で済ましてしまうことも多い。
ネット上からは消えたProdeumのホワイトペーパーには、2種類のトークンを使ったシステムの説明がなされていた。そのシステムは一見、ほかの詐欺ではないICOのいくつかよりしっかりしているように見えた。プロジェクトに関わったとされるブロックチェーンの専門家4人の名前まで書かれていたのだ。
しかし、そのうちの１人であるペーター・ジャンドリックはLinkedlnに、自分は「個人情報盗用の被害者」でProdeumとは無関係だと述べている。もう1人のヴィータウタス・カセタは『WIRED』US版の取材に対し、勝手に名前を使われたと話した。
本物のICOですら、市場操作などによる詐欺に巻き込まれることがある。「風説の流布（pump and dump）」というやり方では、投資家のグループがTelegramやDiscordといったはやりのサーヴィスを利用して仮想通貨の価格を恣意的に吊り上げる。
これができなくても、ハッキングという方法もある。Decentralized Autonomous OrganizationはICOで1億5,000万ドルを調達したが、ハッキングのために5,000万ドル以上を失った。多くのスタートアップが同じような被害を受けている［日本語版記事］。
…………………
詐欺の長い歴史の新しい一幕
結局のところ、ブロックチェーン詐欺はほかの投資詐欺と大して変わらない。ICOだろうがヘッジファンドだろうが、無垢な個人にこうすれば儲かると信じ込ませて金を盗んでいく手口は同じだ。
SECはまだ仮想通貨市場に積極的な介入はしていないが、ほかのたくさんの詐欺行為についてきちんと取り締まりを行なっている。人類は何千年にもわたり他人の金をだまし取る算段を重ねてきた。仮想通貨はこうした試みの最新版なのだ。
法律事務所ペッパー・ハミルトンで証券問題を扱うトッド・コーンフェルドは、「ポンジスキームのような詐欺行為や投資家の資金をだまし取る人間は、何も珍しいものではありません。ICO詐欺は昔ながらの詐欺を新しい包装紙で包み直すのに使われるのでしょう」と言う。
…………………転載ここまで
このように、仮想通貨の複雑さと広告の魅力によって騙されてしまうのです。
裏で操作されてるので、如何様にもコントロールできます。詐欺師に共通する謳い文句は、「絶対に儲かる」です。絶対など、あり得ないのです。
こちらからも、一部転載します。
投資セミナーで「必ず値上がりする」と勧められて仮想通貨を購入したものの、儲かるどころか支払ったお金も戻ってこないなど、仮想通貨の話題性に乗じた投資詐欺と思われるトラブルも増えています。
仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨とは異なり、政府や中央銀行などの信頼できる発行者や管理者がいません。それでも、仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる技術によって複製・偽造などの不正利用を防止しながら、インターネット上で流通することが可能な仕組みを備えています。
…………………
仮想通貨は、たとえ正当なものであっても「必ず値上がりする」ことが保証されたものではありません。仮想通貨は、インターネット上で自由に売買することができ、その価格は市場で変動するものが多く、購入後、値上がりすることもあれば、値下がりすることもあるのです。
「必ず値上がりする」などの文句を鵜呑みにしないことが大切です。
本誌のこのコーナーでも何度も触れているように、「必ず儲かる」「必ず値上がりする」は詐欺の常套句であることを思い出しましょう。
また、「割引価格で販売する」「高値で買い取る」などの説明も投資詐欺の可能性を疑うべきです。
…………………
法律ではさらに、利用者に対して仮想通貨の仕組みやリスクについて説明する義務を仮想通貨交換サービス業者に課しています。
仮想通貨の取引を行う場合には、業者から説明を聞き、取引の対象となる仮想通貨の特徴や取引の仕組み（残高の確認方法や法定通貨での出金方法を含む）、契約内容を十分に理解したうえで取引を行うようにしましょう。
これらのことがよく理解できなければ、購入することはやめましょう。インターネットのことはよくわからないからと、手続きを業者任せにするのも禁物です。
最後に一言。仮想通貨は短期間で大きく価格が変動する可能性があります。
こうしたハイリスク・ハイリターンの金融商品は、教育資金や老後資金など、将来必要となる資金を用意するための投資には向かないことにも注意してください。
…………………転載ここまで
仮想通貨は、相当お金があって、ちょっと遊んでも大丈夫という方なら暴落しても問題ないのでしょうが、お金を増やすために飛びつくのは危険です。
こちらの有名人による、仮想通貨の詐欺手口についてもお読みください。
【次期首相候補？】野田聖子は板垣退助と親戚 GACKTコイン詐欺にも加担
GACKTが詐欺をしても逮捕されないのは、愛新覚羅溥儀の子孫だから
【創価かつイルミナティの一員】青汁王子が、金融庁から警告を受けた仮想通貨取引所をYouTuberヒカルに紹介して自爆
李家と創価学会による仮想通貨詐欺の実態 イケハヤがすすめていた仮想通貨が12億分の1に大暴落
日本人は、有名人や著名人を信じやすい傾向があります。
そういう人がそんなことをする訳がない、などという事はないのです。
仮想通貨は、まだまだ詐欺が起きやすい状況にあるので、有名人による美味しい話、すぐに儲かる話などは要注意です。
Follow me!
