ワクチンパスポートは、差別を生む
皆さん、こんにちは。
岸田文雄による新政権が、ついに誕生しました。
裏方で活動していた、若めの政治家たちが表舞台に出てきた様子です。
おぼろげに数字が浮かんできてしまうなどと、あやふやな事を言い出したり、怒鳴ったりするような人物はいなそうですが、どうなのでしょうね。
緊急事態宣言が解除されましたので、ワイドショーやテレビは舵をきったかのように、ワクチンのことではない内容を報道しています。
巷では、麻生太郎がまた顔を出しているので、なんだかんだ言って同じか…とがっくりした人が多かったと同時に、まあ固めておけばという意見もあるようです。
先月、記者会見で発言していた麻生太郎が、記者の質問を聞き返していた時、だいぶやつれた様子でした。あのへの字口は本人かも知れません。岸田陣営となり、新たに野望を実行しようと目論んでいるようです。
それでは今回は、ワクチン接種についての話しとなります。
日本でワクチン接種による差別をしない・禁止するという地域がありました。
こちらのYahooニュースのコメント欄をご覧ください。
…………………コメントここまで
いま騒がれているワクチンパスポートという存在自体が、「ワクチン接種が任意である」ということを無視しています。
コロナ禍だから、頑張ろうパスポートとかならわかります。誰でも使えるものであるならば、差別にはなりません。
打っても打たなくてもいい、任意のものにパスポートを作ることが、すでに圧力なんですよ。
政治家の皆さん、意味わかりますか？
では、次のYahooニュースのコメント欄をご覧ください。
ワクチンパスポート導入で「何もできなくなる」 打てない人へワクハラ、どう対処する？
…………………コメントここまで
何をするにしても、行動制限されることがとても不愉快なことです。
副反応がでるワクチンを打たせて、何らかの症状が出ても補償されない治験中のワクチンをですよ、それでいて、打っても感染するというものに対してのパスポートに、なんの意味があるのでしょうかね。
パスポートを取り入れたイスラエルでは、半年を迎えて何万人もの人が、もうすでに失効となっています。
税金の無駄、そして日本では李家の経営している店や宿が、儲かるだけのシステムです。
こちらの記事を一部転載致します。
ニューヨーク市の飲食店、ワクチンパスポートの提示義務化により売り上げが半減 日本ではワクチンを勧める報道が激減し、FCC真実法適用の噂が流れる
ニューヨーク市のレストラン経営者らは、ワクチンパスポート提示の義務化によって売り上げが40〜60％も減少したと述べ、同市の政策に不満を募らせています。
ある飲食店の経営者によると、家賃もまともに支払えない中、店先でワクチンパスポートの有無をチェックする人を雇わなければならない上、ワクチンパスポートを持っていない顧客の入店を拒否して、客との関係も悪化してしまったそうです。
このようにワクチンパスポートを義務化したため、飲食店の経営はますます悪化の一途を辿り、ニューヨークに住む多くの人々を不幸にしています。
そしてこの日本でも、新たに誕生した岸田内閣によって、ワクチンパスポートを普及させる動きが見られます。
岸田文雄は、ワクチンパスポートを利用した新たな「GoToトラベル」を実施しようと計画しており、李家のひろゆきと結託して総理になる前からツイッターで宣伝してきました。
岸田文雄氏とひろゆき氏がツイッター上でやりとり 「GoToトラベル」「ワクチンパスポート」で意見共有
今後、日本でもワクチンパスポートが普及するようになれば、飲食店はますます経営難に追い込まれることは間違いありません。
しかし、ワクチンパスポートを普及させようとする一方で、マスコミがワクチン接種を強く勧める報道をほとんどしなくなり、政府とマスコミの足並みが揃わなくなっています。
実際、10月に入ってから、テレビやネットのニュースでワクチンに関する報道がほとんど見られなくなりました。
そのようになったのは、「米連邦通信委員会真実法（FCC真実法）」が10月1日から日米両国に適用され、根拠のない情報を流した放送局は免許取消となるからではないかと噂されています。
…………………転載ここまで
こちらの記事もどうぞ。
【岸田文雄は安倍晋三と麻生太郎の親戚だった!!】 安倍晋三の弟を防衛大臣に、麻生太郎の義弟を財務大臣に、麻生太郎を副総裁に起用し、親戚ばかりで新内閣を固める
創価企業・ファイザー社が、医師ら7072人に謝礼金を支払い、コロナワクチンを宣伝させていたことが判明
無駄な悪あがきは、もうやめていただきましょう。
政治家は税金で生活しているのだから、少しは国民のために働いてください。
Follow me!
