中国共産党は、在日・帰化人を増やして、日本を知らないうちに奪っていく
皆さん、こんにちは。
参院選が近づいているので、政界が騒がしくなっていますね。
帰化人の騒動によって、中国共産党の劣悪さがどんどん世に知れ渡っています。日本人は、中国人を甘く見ていると後で大変なことになります。ハニートラップに引っかかり日本を安売りするような政治家は、もう害虫と同じです。
腐敗した政治家たちは、国民には何もしてはくれないとあきらめている‥。
最近の現代人は、コロナにより生活習慣が変化したことによって、少しずつお金中心の考え方に疑問を感じはじめています。
世の中、もっと大切なことがたくさんあるのではないか？未来に期待しても仕方ないので、いま、どの様な時間を過ごしたいかということに重きが置かれているのではないでしょうか。
コロナパンデミックでマスクや黙食などの制限から解放される、野外で過ごせるキャンプが人気継続中です。
やはり人間は、自然に触れることで学ぶことがあります。
世界を変えられるのは、いまを生きる一人ひとりです。考えることを放棄してはいけません。それこそ、イルミナティの思う壺です。
このコロナパンデミックは、人間によって捏造されたものです。ある一定の人間が世界をコントロールしようとあれこれ計画しています。
一人でも真実を知って、イルミナティの洗脳から解放されますように。
それでは、前回ご紹介した方の記事から、中国に関わる記事をピックアップしていきたいと思います。
長くなりますが、どうぞお読みください。
(出典：2020年9月29日 朝日新聞ニュース）
最近、「大阪維新の会」の発言が目立ち始めています。この政党のことを書くたびにこのサイトのグーグル検索の順位を下げられていますが、私はこのコラムの読者の皆さんが自分自身で考えてもらおうと、あえてテーマにしようと思います。
私自身、自民党であろうが維新の会であろうが、どちらも売国的な政党であるとすでに結論を出しています。情報リテラシーを身につけることによって、テレビのニュース番組に出演しているような「御用学者」や「御用記者」など自称・評論家の語る「嘘」を見抜けるようになる必要があります。
この意味を知るようになれば、私の言いたいことが理解できるようになるということです。一見、世間話をするような内容について書くことがありますが、私は皆さんのリテラシー能力が向上するたびに理解が深まるように意図的に書いています。
(出典：2018年4月24日 itomakihitode.jp）
基本的に、私たちはこのコラムをアップする前に、支配層から目をつけられないように事前に校正しています。しかし、グーグルのロボットは検索方法を毎月のように設定を変更させているのが現状です。
だから、読者の皆さんはそのことを感じ取りながら、インターネット上にも言論の自由がないことを知る必要があります。また、私たちは北海道在住者であるため、大阪府民・大阪市民が抱えている現実を共有（シェア）することができません。
戦後、日本はGHQ（進駐軍）に憲法や法律を整理されたことで、表向きは「民主主義国家」として存在してきました。ところが、日本国民の多くは民主主義そのものを理解せず、政治にも無関心のまま76年目を迎えています。
欧米諸国に住む人々や韓国人からすると、政治に無関心で政治家に依存しているだけの日本人を不思議な目で見ています。結局、全てのことを誰かのせいにし、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の考え方がこれから「因果の報果」として跳ね返ってくることになります。
つまり、これまでの言動は「自業自得」によってさらに苦しみが増えていく無慈悲な世界に投げ出されていくということです。3月からの失業者は6万人と報道されていますが、これからの苦難はその数十倍であるものと考えられます。
「コスト削減」「市民二分」大阪都構想住民投票の説明会 参加者受け止めさまざま
(出典：2020年9月26日 毎日新聞）
さて、自民党や日本維新の会の国会議員たちが、親中派ではあることが明らかになりつつあります。「イソジン発言」以降、吉村・大阪府知事をテレビで見ることはなくなりました。今回、大阪府で実施される「都構想」の住民投票では、慎重な判断される必要があります。
大坂の将来を決めるのは、大阪府に住む有権者の方々ですが、場合によっては日本の行く先が決まる可能性があります。今回の住民投票は、10年前に民主党政権が誕生した時のように、その責任は大きいと思います。
実は、日本でも新しい戦争が起きています。特に、「北海道をはじめとして日本各地に多くの中国人が土地や不動産を購入している」わけです。つまり、人口が多い中国本土から移住者が日本に来ることになれば、「数の論理による侵攻」が始まるということです。
年々、人口を減らしている日本では、政府が海外からの移住者を積極的に入れようとしています。実は、2009年に民主党政権が誕生した時、すでに左派の人間たちが政府機関やマスメディア内部をを掌握していた可能性があります。 当然、ベネッセや日教組などの左派的な組織も教育現場に入り込んでおり、意図時に国家意識の破壊を行ったことで政府や企業に抵抗すらできない若い人は、自分自身で考える力を奪われたように思います。
そして、最終段階として国民が完全に無抵抗な状態になった時、いよいよ中国などから大量に移民が入ってくるわけです。現在、外国人参政権や子ども手当て、そして東アジア共同体について議論されています。
(出典：2020年9月25日 NHK NEWS WEB）
現在、チベットや新疆ウイグル地区では、中国共産党が人権弾圧をしながら民族浄化を行っています。日本も例外ではなく、大量の中国人移民を受け入れてしまうと「数の論理」によって、立場が逆になって民族浄化が行われる可能性があります。
だから、アメリカやイギリス、フランスなどの先進国は、中国共産党による人権弾圧を激しく避難し、中国との関係を見直すためのにファイブ・アイズ情報同盟軍を中心に「中国包囲網」を行っています。
そのため、米軍やイギリス軍、オーストラリア軍、インド軍、さらにヨーロッパ諸国の軍隊が、太平洋の秩序を守るために、過去に例がないほど軍事演習を実施しています。
その中に日本の自衛隊の姿も言えますが、もし大阪府民が維新の会ではなく、他の候補者に投票することで中国側ではなく、今までのようにアメリカ側についていくことになるということです。
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(出典：2020年7月24日 Yahooニュース）
「大阪都構想」などと言っていますが、「都」とはそもそも天皇陛下がお住まいになられている場所です。今後、天皇皇后両陛下は東京都を離れ、大阪ではなく京都に戻られる可能性があります。
大阪都構想というのは、実は「大阪市」を廃止にしたいだけであり、「大阪都」にすることで皇室を閉じ込め、日本の富を全て中国へ引き渡す売国奴的なものであるものと考えられます。
トンチンカンで左派的な発言によって、化けの皮が剥がれつつある松井一郎市長や、吉村洋文府知事ですが、背後にいる日本語が不自由な橋下徹氏を含めて維新の会の実態は売国奴であるということです。
実際に、松井市長は中国共産党の手助けをしているとしか思えないのですが、彼らのルーツは日本国内にあるとは思えません。安倍・小泉元首相の二人のルーツが、それぞれ山口県（長州藩）と鹿児島県（長州藩）の「田布施（李氏朝鮮）」出身であることは明らかです。
当然、大阪も朝鮮半島や中国のルーツを持つ人々が大勢います。橋下徹氏は名前から明らかですが、松井市長や吉村知事の容貌から推測すると、良くも悪くも私の知っている韓国人の特徴が強く出ていると感じています。
(出典：2015年4月19日 ニコニコ動画(Re):伊藤閣下）
以前、テレビ番組で青山繁晴・参議院議員の問いに対し、橋下徹氏が在日＝特別永住者の参政権を認めるべきと言及したことがありました。そして、与党である公明党やその母体組織の創価学会は中国との強い結びつきがあります。
つまり、彼らの役割は東京都とは別に、西日本の都である「大阪都」を設置することにあると思われます。なぜ一国に首都が2つも必要なのか疑問を感じますが、南北朝鮮と同様に日本も西と東に分裂させるのが中国共産党の謀略であるということです。
維新の会の大阪都構想と中国共産党の国家戦略が同じメリットである以上、日本の危険な未来を阻止する必要があると思います。大阪府民や大阪市民の有権者は、日本の国体を大きく変えてしまうほどのリスクを背負っているわけです。
今回の住民投票によって一度決まってしまえば、もう後戻りできなくなります。そもそも、維新の会はなぜ新型コロナの感染拡大がまだ続いている最中に住民投票を急ぐのでしょうか？
ということは、中国の習近平政権が行き詰まっている可能性が高いと思います。前回、住民投票で大阪都構想反対が多数という結果になりましたが、なぜ再び住民投票する必要があるのでしょうか？
実は、現代日本人というのは何事にも飽きっぽいことがわかってきました。つまり、2回目ということで投票に行かない有権者が前回より多くなり、投票率が低ければ低いほど組織票（維新の会）が有利となることがわかっています。
(出典：2019年1月16日 産経新聞）
この数年で、大阪都構想に賛成する有権者が維新の会の後援者からカネを受け取り、大阪市に住民票を移していると考えられます。結局、公明党が衆参ダブル選挙を嫌がるのはそのためです。
日本の国籍法では、諸外国と比較すると外国人が簡単に日本人に帰化できると言われています。このままの勢いで維新の会が、外国人への参政権を成立させ、もし外国人の知事や市長が誕生することになれば、大阪都が東京都と袂を分ける可能性があります。
(出典：2012年11月23日 Newsweek）
要するに、西日本を独立させるために中国共産党と組み、大きな権限を持つということです。いよいよ大阪都から日本が切り離されるということになります。住人投票を実施するにも、私たちが支払った税金から費用が出ています。
維新の会が好きにカネを使うことを、大阪府民・大阪市民は反対する姿勢が求められていると思います。最近、マスメディアが大阪維新の会を褒めるような演出が行われていることに気づいていないのでしょうか？
特に、テレビは中国側の都合の悪いことを流すことはありません。なぜかと言えば、「日中記者交換協定」が結ばれているからです。むしろ何も知らない日本人にフェイクニュースを流し続けているのが現状です。
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「大阪都構想」とは、中国共産党が日本を東と西に分裂させるための戦略
(出典：2020年9月23日 日本経済新聞）
映画「レッドクリフ（赤壁）」や漫画で人気の「三国志」の時代から受け継がれてきたのが、孫子の兵法、つまり「戦わずして勝つ」という思考です。
ところが、日本のマスメディアは、中国にとって都合の悪いことは報道することはありません。テレビ局や新聞各社は「報道しないのも自由…」という矛盾した考え方を持っていることがわかります。
松井一郎・大阪市長の本音は、「朝鮮民族という誇りがあったとしても、是非日本国籍を取って維新の会に投票してくれ」ということです。橋下徹氏と同様、引退を表明することで大阪府民には都構想に賛成票を投じてもらえると考えています。
大阪に「都構想」という名の「在日朝鮮・韓国人、在留中国人特別区」を作らせてはならないわけです。こうなったら、松井市長には橋下徹氏のように政界から引退してもらう他ありません。松井市長が持つ「住之江競艇場の利権」について、全く報道されていません。
維新の会の背後には、大阪市西成区のあいりん地区に「韓流テーマパーク構想」や「中華街構想」が計画されているわけです。また、地元の子どもたちの就学支援金の取り立て（指定管理委託）も行っているといった非公開情報もあります。
学校を無償化する前に、通常は「就学支援金免責」を行うのが順番ですが、延滞金が15％とまるでサラ金のように金利を付けるので、カネを借りている人は数年後に利払いさえ払えなくなります。
それでもクレームを言えずに、返済額だけが増えていくわけですが、その利益は橋下徹氏や松井市長が利権を持つ委託会社に振り込まれるということです。実は、菅首相も横浜で似たような利権を持っています。
その他、行政指定管理会社などにも地元の管理会社ではなく、別の指定管理会社を優先に出して金銭を横領していると聞いています。要するに、森友学園問題で明らかになったように、土地の売買や解体工事、施設の誘致などで料金を水増ししながら税金を中抜きしているということです。
私は、20代の頃から米軍の情報機関に所属し、情報リテラシーの研究開発を25年以上もやってきました。真面目に本当のことを書いていくと、怪しいメールが増えることになります。そんなことばかり起こっていては、いつか私も無気力になってしまいます。
迫る南海トラフ地震！「予知」のカギを握る「地盤と水」の意外な関係
だから、食糧備蓄やフリーエネルギーなどの情報収集のほうがよっぽど健全であるわけです。第一、維新の会が大阪都構想をいくら考えたところで、南海トラフ巨大地震が発生した時点でそんな利権構造は全てリセットされるしかありません。
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「維新の会」は、中国共産党から莫大な資金援助を受けている可能性
Gangster son takes on conservative Osaka mayor
(出典：2011年11月4日 BBC）
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このコラムの読者は、国内外の様々な思想を持った、職業を持つ人たちがいます。例えば、省庁や官公庁の役人、企業経営者、米軍や自衛隊幹部、情報機関の職員、さらには環境保護を訴える市民運動家などもいます。
それぞれ思想や宗教が異なる人々が読んでいることもあって、私はできるだけ中立な立場でコラムを書くようにしています。例えば、思想的に左派と右派のどちらが読んでも納得できるニュアンスで説明しているわけです。
そのような状況の中、11月1日に住民投票を控えている大阪市民は、「維新の会」の松井市長や吉村知事、そして橋下徹氏などの家柄や出自を深く知る必要があると思います。まずは、彼らの宗教や思想を知ることから始まります。
イギリスのBBCの報道記事（英語）を読めばわかりますが、橋下徹氏の父親が暴力団組員であったことや、橋下氏自身が賭博産業と風俗産業で大阪経済の再興を企図していることなどが書かれています。
橋下氏は、こうした報道について否定しておらず、本人も暴力団員の息子であることを認めています。ただし、そのほうが橋下氏にとってメリットがあるからです。つまり、あえて敵対勢力を持ち出してきて、両者の間に確執を作り、その間に粛々と目的を達成してしまうという手法です。
実際に、彼らの家柄や出自は必ずしも良いとは言えないのは明らかです。彼らの人相を見ていても、菅政権の閣僚たちと共通する冷酷さを感じさせます。維新の会は、表向きには反・自民党を訴えていますが、それは支持率を伸ばすための戦略でしかないと思います。
(出典：2019年12月19日 Yahooニュース）
結局、二元論の域を超えない程度なのが維新の会ということです。大阪市民には、彼らの政治思想や政策を詳細に知る必要があります。橋下徹氏が推進した「ヘイトスピーチ条例」のように、在日朝鮮・韓国人の擁護には熱心ですが、図書館など文化施設の予算を削減しようとしています。
つまり、彼らこそが国体（皇室）に反対する勢力であり、思想的には左派であるということです。共産主義者が、天皇制の廃止を訴えるにも理解できなくはありませんが、政体（政治家）の安倍や菅政権が日本国民のために何もしていないことを考えると意味がありません。
菅政権のように、パソナの竹中平蔵に任せて自分たちの利権を守るだけの政治家がトップにいるようでは、いつまで経っても国民が救われることはないということです。結局、自民党や維新の会の政治家が選挙で当選したところで何も良くなることはないことは歴史が証明してきました。
維新の会は、反・自民党でリベラル（左）派でも保守（右）派でもなく、共産主義者でもないとすれば、党の立ち位置や支持層がいまいちわかりにくくなっています。実は、大阪だけではなく、他県でも最大派閥になっています。
わかっていることは、まともな有権者（教養や知能が高い）は、維新の会の支持層ではないということです。政治や経済、社会情勢に興味がなく、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の人間たちが維新の会の支持層であることはわかりました。
要するに、維新の会という政党は日本が母体ではなく、アメリカ民主党と同様に中国共産党の莫大な資金が入っているということです。反・自民党を主張していることは、反アメリカの政治運動を行っていることもわかります。
(出典：2013年5月13日 産経WEST）
2013年頃に橋下徹氏が大阪市長であった時、沖縄の米兵レイプ事件で沖縄の米軍司令官を激怒させた事件後、橋下氏は政界を追放されたままです。なぜ彼が在日米軍司令官に対して、ふざけた提案をしたのかと言えば、中国共産党のエージェントとして莫大な資金援助を受けている可能性があるからです。
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「日本人を無気力化させている」GHQと電通、そして朝鮮半島にルーツを持つ人々①
アメリカのメディアは「反トランプ」 ラジオ司会者が偏った報道に警鐘
(出典：2020年10月23日 Yahooニュース）
日本では未だにテレビを観ている世帯の割合は高く、今回のバイデン陣営を優先した偏向報道やワクチン接種の押し売りなどを考えると、何らかの規制が働いていることは明らかです。
報道機関を実質的に支配している、「電通」という最大手の広告代理店について少し調べるだけでも世界最大の秘密結社である「フリーメーソン」のことが浮かび上がってきます。
さて、1868年に始まった明治維新の立て役者であるイギリス商人のトーマス・グラバーのことを調べていると、まず長崎の観光名所にもなっているグラバー園には、現在もフリーメーソンの紋章が刻まれており、外国人観光客の間ではそれを目的に訪れている人もいるほどです。
その後、1945年に日本は太平洋戦争で連合軍に敗北し、極東委員会の下に位置し、その最高責任者であるダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官が日本にやってきました。日本では、総司令部（General Headquarters)）の頭字語であるGHQや進駐軍と呼ばれています。
(出典：2020年9月4日 Yahooニュース）
実は、マッカーサー司令官もフリーメーソンの幹部であることがわかっています。当時、フリーメーソンの極東支部は日本ではなく、朝鮮半島にありましたが、現在は統一協会という宗教団体として活動しています。
マッカーサー司令官の任務は、日本人が二度と欧米諸国に反抗しないように無気力にさせることを徹底することです。日本に到着してすぐに東京裁判を始めましたが、A級戦犯28人、B/C級戦犯約5500人を起訴したわけです。
ところが、GHQとの司法取引で釈放されたとなった人たちも大勢いました。それが、安倍前首相の祖父にあたる元総理大臣「岸信介」や読売新聞社主「正力松太郎」、日韓国交正常化交渉に関与した「児玉誉士夫」、そして財団法人日本船舶振興会（日本財団）会長の笹川良一です。
戦後、GHQはこれらの人たちに権力を与え、日本の政財界や報道機関、そして金融機関を管理させたわけです。そして、それをOSS（現在のCIA）が管理する体制を構築しました。
そのような状況の中、巣鴨プリズン（拘置所）から釈放されたのが当時、満州で新聞記者をやっていた里見甫（さとみ・はじめ）です。戦時中、電通と共同通信の母体となる満州国通信社を設立し、三井物産のもとで関東軍と結託してアヘン取引組織を作り、「阿片王」と呼ばれていました。
電通・社員の個人事業主化は良策？～過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う～
現在、電通の本社ビルは新橋近くにありますが、2018年までは築地付近に構えていました。当時の本社一階には、来客との打ち合わせスペースがありましたが、カーペットの一面が「プロビデンスの目」で覆われていました。
電通は、メディアや放送界船体を牛耳っており、実際に全てのテレビ局を裏で支配していました。ところが、2018年から日本はこのような支配体制から離れるような出来事が起こり始めました。つまり、安倍前首相が行っていた「戦後レジームからの脱却」です。
76年前から現在に至る「日本人の無気力化」はあらゆる方法が取られましたが、テレビや新聞などのマスメディアを使う作戦の一つが、電通によるものであることは明らかです。
GHQによる東京裁判から始まった数々の司法取引と釈放、さらに彼らによる日本の支配委任は2018年まで続いていたわけです。
総額７億円詐取か 容疑の博報堂系元社員ら逮捕 ＣＭ制作架空発注
(出典：2020年11月16日 Yahooニュース）
一方、もう一つの大手広告代理店である「博報堂」は児玉誉士夫によって管理することになりました。フリーメーソン（統一教会）の投資方法は、必ず対立する組織や会社を作り、両方に競争や戦争を行わせる手段を取る「ヘーゲルの法則」から成り立っています。
GHQは、電通を使って日本人の心にあった反米思想を完全に排除し、南北朝鮮や中国を優遇するような報道をすることを誓わせすることで戦犯を釈放させ、現在もその子（二世）や孫（三世）が行っています。
また、このような契約は日本だけではなく、世界各国でも行われています。ハリウッドスターなど世界的な有名人になるには、必ずフリーメーソンとの取引が必要であり、その見返りが出世ということです。
例えば、ビートルズのジョン・レノンやマイケル・ジャクソンのようにその秘密を世間に解き明かそうとすれば、暗殺されることもあります。今回、トランプ大統領をけなし、バイデン陣営についた有名人は全員フリーメーソンに魂を売った人々です。
小林麻耶「バイデン批判で降板」ネットで憶測拡散 グッとラック！発言を検証してみると…（差し替え）
日本の芸能界でも、朝の情報番組でバイデン候補についてのコメントをしただけで、突然の番組降板を告げられたり、謹慎処分など処罰や処分される管理体制が執られることがあります。
フリーメーソンは、所属するプロダクションや広告代理店の株主として利益を確保することも仕事の一つとなっています。これこそ、彼らが「株主第一主義」を徹底する理由であると思われます。
さらに、魂を売って政治家になったものの、仕事を続けるための担保が命となっており、そのためにCIAやMI6、そしてモサドなどが暗殺部隊として利用されることもあります。日本では、白人や黒人が目立つため、宗教団体が担当しているということです。
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「日本人を無気力化させている」GHQと電通、そして朝鮮半島にルーツを持つ人々②
「つ、ついに一般人に負傷者が出ました！」抗争に“狂騒”し続けるマスコミ、そしてヤクザの本音
(出典：2020年6月21日 Yahooニュース）
1950年に朝鮮戦争が勃発し、朝鮮半島は北朝鮮と韓国に分裂しましたが、この時、GHQは方針を多少変更しましたが、基本的に「日本人の無気力計画」は続行され、メディアによって韓国や中国を優遇する方針が強くなりました。
戦後の大スターといえば、芸能界では美空ひばり、スポーツでは力道山や金田正一です。美空ひばりと小林明の結婚式に、当時の山口組組長が仲人を務めたとされています。
つまり、朝鮮半島ルーツの持つ人々を有名にしたのは、暴力団（右翼・左翼）であったということがわかるはずです。
1980年代までの日本を考えると、現在では考えられないような時代であったことがわかりますが、特に日本を自虐化する芸風や番組企画、そして歌手や俳優を過剰に大物扱いをする風潮が現在でも続いています。
(出典：2020年2月8日 livedoorNEWS）
張本勲さん 守ってきた暗黙の約束 今「お袋、語るよ あの日を」
(出典：2020年2月22日 毎日新聞）
歌っている姿はほとんど見かけませんが、どういうわけか偉そうな和田アキ子や、名前から分かるように日曜朝の報道番組で「喝」などと言っている、元プロ野球選手の張本勲は代表的な在日朝鮮・韓国ルーツです。
民放のTBSで使われている手法として、登場時にローアングルで撮影することで、大物感を出すための演出方法が多用されているわけです。どう見ても才能が足りない在日であっても、TBSは出演されていますが、代表的なのが吉本興業所属のダウンタウンや千原ジュニアです。
国営放送のNHKも完全に電通に支配されていますが、近くにある創価学会がすでに乗っ取っられているという話も聞こえてきます。テレビ局や新聞社全体が朝鮮半島ルーツを持つ新卒を採用する傾向が高いと言えそうです。
(出典：2020年4月8日 BBC）
日本のテレビ局は、今回のウイルス騒動でも中国政府の発表をそのままニュースとして流しており、報道機関としての分析や独自調査を全くしていません。残念なことに、中国政府の発表数値をそのまま報道しているのは世界で日本のメディアだけです。
電通は、特にテレビ界では大きな影響力を持ち、番組制作子会社のほとんどが朝鮮半島をルーツに持つ人材を優先的に採用されているようです。
現在、TBSや日本テレビ、フジテレビ、読売テレビ、テレビ東京、そしてNHKではプロパガンダ的に日本を批判する内容が盛り込まれているシーンや発言が見受けられます。特に、フジテレビではお台場の本社ビルが抗議のデモ隊に囲まれたこともあり、慎重になっていると思われます。
これまで報道機関に勤務している人たちは、電通に嫌われると出世できなくなることから、一切口答えできないのが常識であったと言われています。別の見方をすれば、電通に所属するか、電通との取引が続けば今後の人生が安泰ということです。
さらに別の見方をすれば、フリーメーソンに所属するか、あるいはフリーメーソン関連との取引が続けば成功することが約束されているということです。その反対に、フリーメーソンに嫌われると会社が叩き潰され、成功することはできないかもしれません。
この恐れと期待こそ、フリーメーソンが全世界をコントロールすることができるネガティブなエネルギーであるとも言えます。フリーメーソンは、世界でトップクラスのエリート出世システムであるのは明らかです。
ところが、日本各地にも下部組織のロータリークラブやライオンズクラブ、そして女性団体のソロプチミスト協会があります。彼らは、北海道の寂れた町でホテルを貸し切って会合を開いたり、アイヌなど少数民族の利権を保有しています。
そして、フリーメーソンの影響が特に強い朝日新聞社や読売新聞社は、これまでGHQに従ってきたことから購読数が大幅に減少している現在も成長を保証されているわけです。
その他、マスメディアのほとんどは「日本がアジアを解放するために戦った歴史の真実」については、GHQは一切認めていません。それに対応したNHKは、「日本が侵略戦争を行った」というニュアンスで映像が製作され、76年前のGHQ発表を印象づけてきました。
朝刊小説「パンとサーカス」 東京新聞紙面で31日連載開始 島田雅彦さん寄稿
(出典：2020年7月27日 東京新聞）
一方、日本のテレビはお笑い番組とスポーツ放送、そして芸能関係を中心に放映されていますが、これこそフリーメーソンによる「愚民化政策」の一つであることは明らかです。要するに、フリーメーソンの基本的姿勢は、愚民（大衆）を導く立場にいるのがフリーメーソンということです。
今回のアメリカ大統領選挙でもはっきりとわかったことですが、日本人はアメリカ人よりも優秀であることを理解しているフリーメーソンは、徹底して愚民化させるためのテレビ放送を流し続けているように思います。
その証拠に、狙い通りに若い人ほど「楽しければいい…」「面白ければ何でもいい…」という思考になり始めており、SNS上も含め、様々な社会の側面で異常な行動が見られるようになりました。
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「日本人を無気力化させている」GHQと電通、そして朝鮮半島にルーツを持つ人々③ 「ディープ・ステートと世界政府樹立」
いまだに日本を覆う“敗戦後遺症”はアメリカ大統領選挙でも露呈した（下）
(出典：2016年9月23日 日刊SPA!）
1952年2月28日に日米行政協定が締結されたことで、表面的に日本が主権を回復したと見せかけ、GHQ（General Headquarters）が解体されたわけです。
ところが、実際には占領軍のうちアメリカ軍部隊は条約第6条a項但し書き、及びこれを口実に締結された日本とアメリカとの間の安全保障条約に基づき、GHQはそのまま「在日米軍」に再編されています。
そのような状況の中、「フリーメーソン」の幹部であったダグラス・マッカーサー司令官は、GHQが日本を統治するにあたって様々な方針を発表し、様々な印刷物に取り込んでいることがわかっています。
これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘
(出典：2015年4月8日 産経ニュース）
例えば、学校教育（小・中・高・大学など）で使われる教科書の内容にGHQ（在日米軍＝ディープ・ステート）の意向を反映させてきたことが挙げられます。そして、それを守らせるために組織化されたのが「日教組」であるということです。ちなみに、北海道では「北教組」が守ってきました。
これまで、新聞記事にも「ディープ・ステート」の意向が反映されてきました。新聞の場合、読売や朝日、毎日、産経、日本経済新聞などに掲載する重要な報道については電通の大株主である「共同通信」の許可が必要です。
その共同通信は、ロイターやブルームバーグ、CNN、そしてBBCなどの許可が得られなければ放送できなくなり、記事も掲載されない仕組みとなっています。現在、バイデン陣営を勝たせようと必死なのはそのせいです。
このように、重要な報道というのは現在も「ディープ・ステート」がコントロールしているわけです。分かりやすいのは、テレビ局が新聞各社が一斉に同じ事件や事故を報道する場合、必ず「ディープ・ステート」が関与していることです。
テレビ局と新聞各社が、同じタイミングで同じ話題について報道している場合、「ディープ・ステート」は世論を誘導したい方向性と意図を知ることができます。少し前までは、インターネットによって非公開情報を得ることができましたが、現在は表裏一体です。
実際に、インターネットのニュースは、マスメディアが報道した内容と全く同じです。最近は、Googleを筆頭にSNSのFacebookやTwitter、そしてYouTubeでさえ規制がかかるようになりました。日本語の情報で頼れるのは、出自が明らかな中小企業か個人だけです。
今年に入り、「ディープ・ステート」に不都合な投稿は広告が停止されたり、アカウントそのものが削除されるようになってきました。アカウント削除の動きは、年々スピードが上がってきており、言論統制が進んできました。
だから、真実や真相を知るには英語や、その他の外国語で書かれているサイトから幅広く情報を収集し、自分自身で分析するしかないわけです。しかし、正確に分析するにはある程度の「情報リテラシー力」が必要です。
アメリカ大統領選挙で見せたバイデン陣営の明らかな不正の背後には、ディープ・ステートが暗躍しています。彼らが目的としていることは、世界中を共産主義（監視資本主義）にして統治することです。
ソ連が崩壊した冷戦終了後の1992年以降は、アメリカを中心に「今だけ、カネだけ、自分だけ」という「新自由主義」による経済至上主義が社会に蔓延しています。日本では、小泉政権時に経済担当大臣であった竹中平蔵（現パソナ会長）が日本の国富を安値で外資に売り始めていました。
(出典：2020年11月6日 日経ビジネス）
あれから20年が経って、これから世界のどの国の企業かさえ判別できなくなるため、国税局が法人税を徴収できなかったGoogleやAmazon、Facebook、Apple、Microsoftなどの巨大IT企業が政府を乗っ取り、政府の代わりに「世界政府」として世界中の人々を支配しようとします。
いわゆる「GAFA」などのグローバル企業は、世界各国の通貨発行権をロスチャイルド家から引き継ぐことになり、国際通貨基金（IMF）と国際決済銀行（BIS）の上に立つことで、いよいよ世界の保有資産の80％以上を保有することになります。
消費税が8％に上がった2014年4月以降、気がつけばが世界各国では経済格差が急激に広がり始め、富める1％側と搾取される99％側に分けられたことで格差社会が生み出されてしまいました。
そして、今年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大によって、富める1％もさらにその上の1％に吸収され、残りの99％は企業や役所など何らかの組織に所属しているか、あるいはそのおこぼれをもらいながら生き永らえている層で構成されています。
世界で広がる経済格差 上位2100人の「富」が46億人分の資産を上回る現実のウラ側
(出典：2020年2月6日 Jcast会社ウォッチ）
世界の保有資産の99％を支配層が保有している計算で考えると、残りの1％しか社員や公務員などのサラリーマンには分配されないということになります。具体的には、このおこぼれに預かっている人々の年収が1000万～3000万円というわけです。
実際に、年収1000万～3000万円の人たちは日本でも1000人に1人であり、残りの999人の年収は高くても500万円です。その他の大部分は500万円以下ということです。今、不動産価格の安い地方都市では、300万円以下というのが普通です。
このように、ディープ・ステートの世界戦略によって世界の富の80％以上を保有した支配層は、グローバリズムの限界を知っています。例えば、グローバリズムの実験場であったEU（欧州連合）では、東欧諸国から優秀な人材がドイツやフランスに流出しているわけです。
経済格差や賃金格差があるにも関わらず、国境がないことから特に東欧諸国で生まれた若い人たちは大学を卒業するとすぐにドイツやフランスへ移住してしまっています。
このような現象は、EU（欧州連合）全体で起きていることであり、ドイツとフランスだけが得をしている状態です。一方、経済的に苦しい残されたヨーロッパの人々は中国に狙われるようになりました。
要するに、ドイツやフランスを脅かしているのが中国の台頭ということです。中国は、元々同じグループに所属していたはずのドイツやフランスに敵対し始めており、やがて叩き潰される運命にあります。
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香港→中国本土→台湾へと進む混乱、そして宋三姉妹の存在について
〈宋三姉妹〉
「中国」を英語で言うと「China」ですが、チャイナ、つまり「支那」の語源は約2300年前の秦の始皇帝が支配していた時代、秦（Chin、Qin）王朝が由来です。
その時代から何も変わらないのが中国という国です。実は、中国本土では2300年以上にも長い間、まだ一度も民主的に行われる裁判制度が行われたことはありません。
日本などの先進国では、懲罰の仕事は法廷が決めることですが、いくら凶悪な容疑者でも罰は警察から下ることがないことを完全に忘れたのが、現在の香港警察と香港人であるわけです。実は、全ての香港人は、自分たちの歴史について何も知らないのではないでしょうか？
典型的な「華僑」である宋三姉妹について
つまり、今回の香港の抗議運動という革命の始まりというのは、宋三姉妹を典型的な「華僑」と考えると、香港→中国本土→台湾をグルグル回るような形で進んでいくものと思われます。
「遊撃戦論」は、1938年に中国共産党創設者の毛沢東によって執筆されたゲリラ戦略の本で、正確には「抗日遊撃戦争の戦略問題」と呼ばれ、これまで東南アジアやアフリカなど多くのゲリラ戦争の指導者に参考とされました。
ゲリラ戦を革命戦と見抜いたのは毛沢東で、ゲリラ戦の教科書を書いたのも毛沢東です。革命やゲリラ戦というのは負けながら勝つ、つまり個々の戦闘では負けながら逆に共感と支援が増え、最後に政治的に勝って正当性を得るというのが基本となっています。
裁判は、法を発明したローマ帝国時代の産物と言われていますが、その前はメソポタミア文明にもあったとされています。
法が秩序の要であるのは、チグリス・ユーフラテス川周辺から始まり、ユーラシア大陸では軍事力と結びついた「個人が法」であったとされています。欧米諸国も、軍事力が根幹であることは変わりませんが、現実との間に法の介在があります。
一方、日本も古墳時代以来、軍事力が法である時代が長く続いていましたが、その前の「共生が法」である縄文文明と混じり合い、さらに19世紀に明治維新と西洋文明が混じり合わさったことで、特殊な国となっています。
基本的には軍事力で人々を殺害していくと、それ以後も全て殺害しなければ前に進んでいかないわけです。中国共産党は、本性をバラされるのを嫌っているので、国家機密と称してチベットや新疆ウイグル自治区で虐殺しているのを隠しています。
香港「開戦前夜」の異常事態！ 過激化する抗議デモに「第２の天安門事件」の懸念 識者「局面は一気に変わる可能性」
他方、欧米諸国は香港で起きていることを「天安門虐殺事件2.0」と宣伝しており、中国共産党をさらなる混乱に誘い込んでいます。わかりやすい戦略ですが、中共はその手に乗らざるを得ない立場に追い込まれつつあります。
なぜかと言えば、香港は自国の領土だからです。1997年の香港返還までにイギリスが仕掛けておいた罠にようやく中共が引っ掛かったということです。歴史的にイギリスが民衆暴動を使って政府転覆させが、フランス革命やロシア革命、日本の明治維新があります。
戦後、それをアメリカが引き継いでおり、コロンビアやベネズエラなど中南米で転覆させています。しかし、ベネズエラではロシアのプーチン大統領の介入で失敗しています。中東諸国でも米軍が撤退を始めているので、ロシアが覇権国となるはずです。
中共は、そのうち本性を現し、狂ったように香港、台湾、シンガポールなどの中華圏を軍事的・経済的に弾圧していくことは明らかです。そして、それが昨年と全く同じように今年のクリスマスにも世界的な株価大暴落につながっていく可能性があります。
実際に、欧米のヘッジファンドが空売りを仕掛け、今年度の損した分の帳尻を合わせる口実を探しているように思います。結局、これが奪い合いで始まった私たち人類の歴史の現実です。愚かにも、同じことを何度も繰り返しているだけのことです。
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(出典：2020年8月19日 Newsweek）
いよいよ、私が予測していたような展開が始まりました。まずはインドが中国と軍事衝突を起こすということです。
米軍艦艇が台湾海峡を通過…中間線より中国側航行か、中国海軍が追尾
(出典：2020年8月19日 読売新聞）
台湾海峡を航行しているアメリカ海軍はデコイ（おとり）であって、実はイラク戦争後の米軍など同盟国はいかに自分たちの手を汚さず、合理的に中国共産党を分裂されるかを考えてきたわけです。
さて、これから巨大台風や大地震、火山噴火、ウイルス感染、経済危機、そして軍事戦争が私たち日本人を襲ってきます。まず、その一つである軍事戦争がすぐにでも起きそうな気配があります。本当に中国は、日本に軍事侵攻を仕掛けるのでしょうか？
先週の8月15日、日本は75回目の終戦記念日を迎えましたが、感染拡大を受けて今年は大規模なイベントを取りやめ、日本人全員が過去の回想や家族とお盆を過ごす中、心だけでも穏やかにと思っていたわけです。
そのような状況の中、中国人民解放軍は軍事的な動きを始めています。私は、平和ボケしている日本人を叩き起こすためにお盆後もコラムを書き続けています。昨年、東京オリンピックの中止を予測し、ウイルス感染症についても予測しましたが、今回もそうしたいと思います。
このコラムは、地方の議員や在日米軍の情報機関、自衛隊の情報機関、そして省庁や官公庁の人たちが読んでいることが分かっています。海外に住んでいる日本人も読んでいますが、おそらく欧米諸国や中国共産党の諜報機関も読んでいると思います。
私自身、中国本土には入国できない立場にありますが、中国人民解放軍のことは様々なルートを通じて情報を得ています。中国のエリートは、断然日本のエリートより優れているため、尖閣諸島への侵攻について考え直す必要があると思います。
(出典：2020年7月22日 産経新聞）
3月頃から、中国船籍の漁船と海軍警察が尖閣諸島周辺を航行していると報じられていますが、これから中国共産党は、漁師たちに命令して尖閣諸島に船を上陸させ、日本の海上保安庁と自衛隊に何らかの挑発を仕掛けるものと考えられます。
「国の一大事」ということで、この際、私はマスメディアが報じないことを読者にお伝えしようと思います。先月、私は久しぶりに三沢米軍基地を訪問し、防衛省の職員や北部方面の自衛隊幹部と面会しています。
その中には、中国人民解放軍について研究している専門家もいました。彼は、防衛学校卒業後にアメリカの大学に留学しており、同年代の私とは馬が合いました。何より教養が高く、バランスが取れているように感じました。
米軍であろうと自衛隊であろうと、どこの国の軍でも上下社会は絶対ということもあり、海上自衛隊が陸上自衛隊を少し下に見るようなニュアンスはあまり感じられませんでした。結局、自衛隊内の陸・海・空それぞれ仲が悪いのは戦前から全く同じであるようです。
彼らの話で私が理解できることは、中国と日本との外交関係についてです。また、中国人民解放軍が開発している軍事兵器の最新テクノロジーについても説明を受けました。実は今回、中国の兵器はかなりレベルが高いことがわかりました。
米軍や自衛隊の軍事兵器の優位さを信じて疑わない人は、このことを聞いてがっかりすると思いますが、現場の認識ではまるっきり反対であるということです。しかし、日本政府や防衛省はこの事実をプロバガンダに使われたくないと考えています。
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北方領土付近で相次ぐ日本漁船の連行 「安全操業」の有名無実化懸念
(出典：2020年1月20日 産経新聞）
例えば、議論の内容として「尖閣諸島での日本政府の消極的な対応」がお勧めです。また、「北海道の道東で漁船が領海を超えただけでロシアの沿岸警備隊に拿捕される」という事件が起きています。民間人に向けて、なぜロシア兵が銃撃し、逮捕するのでしょうか？
道民の多くは、未だに不法占拠されている北方領土に漁師が連行され、拘束されることに憤慨しています。私は、日本の海上保安庁がロシアの漁師を逮捕する話を聞いたことがありません。ましてや、両国の捕虜を交換したという話もないわけです。
光復節前に韓国人2000人が竹島訪問 「マスク着けて」新型コロナ集団感染懸念の声も
(出典：2020年8月14日 @niftyニュース）
先週、日本と韓国が領有権を主張する「島根県の竹島」に韓国政府が2000人を上陸させ、島を散策したと報じられています。韓国も、実効支配の既成事実の積み上げを行っています。なぜ日本政府は、韓国政府に対して強気になれないのでしょうか？
韓国政府は、日本の漁師が竹島近海にいただけで逮捕し、射殺しています。なぜ自衛隊は国民を守るために、韓国軍を攻撃しなかったのでしょうか？そして、尖閣諸島に中国人民解放軍が上陸しようとしているわけです。
私は、これから徐々に日本が近隣国の軍から様々な挑発を受けることになると考えています。これからひとり一人の日本人の目が覚まされることになりそうです。小さくても自国の領土が侵略されるのを黙って見ているのであれば、それは本土にも押し寄せてくることになります。
要するに、このことを他人ごとではなく、自分自身や家族、職場や近所の人たちにも影響が及んでくることになるということです。
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(出典：2020年8月17日 NHK NEWS WEB）
なぜ日本政府がロシアによる北海道の漁船拿捕や北朝鮮による弾道ミサイルの発射、韓国による日本領土の竹島の実効支配、そして中国の尖閣諸島沖の侵入に対して毅然とした態度を取らないのでしょうか？
その理由は、日本国憲法第9条があるからです。実際に、中国共産党幹部や人民解放軍幹部たちは、防衛省や自衛隊幹部との対話の中で、日本の平和憲法があることで中国に対して先制攻撃してこないことをわざわざ説明してきます。
中国共産党では、日本の専門家たちが日本の法律や政治、経済、歴史などについて知り尽くしており、それを前提に北海道などの土地を購入しても法的に問題がないという確認を何度も行い、調査し尽くしているわけです。
(出典：2019年12月30日 JB press）
軍事攻撃だけではなく、日本の土地を購入して16億人もの中国人民を「人口攻撃」で移住させることさえ考えています。北海道の人口は約550万人ですが、例えばたった1000万人の中国人が北海道に居座ることになれば社会的混乱が生まれます。
実は、大都市圏にいる若い世代の中国人のほうが日本人よりも勉強しているのは明らかです。学校や仕事帰りに、居酒屋やカラオケボックスに行っている場合ではありません。彼らのほうが、すでに賢くなりつつあります。
その前提の上で尖閣諸島に侵入してくるわけですが、日本には中国との外交関係や軍事的な動きについて知識がある人は少数です。さらに、外交音痴の安倍政権や防衛省が米軍にとってはなはだ迷惑な対応を取っているのが現状です。
「中国が沖縄を潰し、尖閣諸島を奪る」米国「ヤバい論文」の中身
(出典：2020年8月18日 現代ビジネス）
中国人民解放軍の戦略は、まず漁師に対して的確に指示を出し、日本の海上自衛隊や海上保安庁の巡視船レーダーに映る程度に無数の漁船団を登場させておくわけです。
その後、中国の漁師たちには尖閣諸島沖で平然と仕事をさせ、必ず無数の漁船を守るという大義名分のために中国海警局の哨戒船が並走します。今後、漁船団は尖閣諸島に上陸する可能性もあるということです。
一方、日本側は海上保安庁の巡視船が数隻、あるいは沖縄県警察など数機のヘリコプターから拡声器で警告する程度というように、完全に行動が限定されています。放水によって退避させることもありますが、数千にも及ぶ漁船を前に対応できるとは思えません。
当然、中国の漁船団は海上保安庁の警告を無視しますが、実はロシア軍や韓国軍はこの時点で漁船に対して射撃を行います。ロシア兵や韓国兵に射撃されて殺された外国人は報道されていませんが、実は大勢います。
日本の海上保安庁は、中国人漁師などを拿捕して留置所に入れようとする傾向があります。ちなみに、ロシアや韓国では国内に外国人を留置しておきたくないので、射撃して威嚇したり、射殺することがほとんどです。
中国の場合、まず海上保安庁の巡視船に対して尖閣諸島が中国領海であることを主張します。そう注意を出してから、機関砲とミサイルの照準を海上保安庁の巡視船に当ててから警告するという順番です。
中国・習近平の「尖閣強奪」、ここへきて「日本反抗」のターン到来へ…！
(出典：2020年8月24日 Yahooニュース）
近代戦では、最新軍事技術が搭載されていることから、照準をロックオンするとほぼ100％命中し、巡視船のような小さな船は炎上し、すぐに沈没します。もしそのようなことが本当に起きれば、事実上「戦闘行為」と見なされることになります。
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今後、尖閣諸島で有事になれば日本政府は決断を迫られることになりますが、海上自衛隊は対潜哨戒用のヘリコプターを巡視船の周囲でホバリングさせ、機関砲と対艦ミサイルの照準を中国の海警局の哨戒船に定め、防戦体制を取ることになります。
この時点で、政府の決断を待つ前に攻撃の姿勢を見せる必要があります。日本では、「外国の警察や軍と言えど、話せばわかる」と考えている人がいますが、話せば射撃される可能性が高いということです。
実際に、日本語で説明できないことを、英語や外国語で説明できるわけがなく、日本人同士で日本語を話しても「話してもわからない」状態に国内ではなっているようにと思います。
(出典：2020年8月23日 産経新聞）
そんなどうしようもない国民を代表する首相官邸では、海上保安庁が判断を仰いでも決断ができるわけないがありません。防衛省に丸投げするしかなく、本人はこれまでの犯罪行為で逮捕されるのを避けて慶応病院に逃げるだけの話です。
プロトコルとしては、まず首相官邸が中国大使に電話し、次に北京政府に電話して表向きの抗議をすることだけのことです。中国共産党は、すでに日本の対応について準備しており、そうしている間に中国海警は海上保安庁の巡視船に攻撃を開始します。
決断ができない首相官邸では、1時間ほど経っても海上自衛隊が出動することはできず、自衛隊が本当に反撃してこないことを確認し、中国人漁師たちは尖閣諸島に上陸して中国の国旗を立てます。
あくまでも専守防衛の日本では、速報で戦闘行為が始まり、死傷者が出たと知ったところで現場からの悲痛な声に対して、官邸はそこでも決断できない状況が続いていきます。なぜかと言えば、次に中国人民解放軍は戦闘機と空母艦隊を尖閣諸島に向けてくるからです。
中国空軍は、戦闘機を尖閣諸島上空に旋回させ、空母艦隊は海上保安庁の巡視船にミサイルを発射して撃沈させようとします。中国の漁船団数は、数千隻もあるので海上自衛隊でも止めることはできません。
このように、中国の既成事実が完了し、そこから実効支配に移っていくわけです。その後、上陸した中国人漁師を「自国民の保護」という理由で中国人民解放軍は、海兵隊を島に上陸させ、対艦ミサイルなどの兵器を置いていきなり占領していきます。
(出典：2018年5月28日 Reuters)
南沙諸島の手口からもわかるように、数週間で海上のピストン輸送を行い、工兵隊によって尖閣諸島にコンクリートで岸壁を作り、ヘリポートで要塞化していきます。もはや、日本の警察や自衛隊が入り込む隙などありません。
中国は、南沙諸島という長期滞在には向かない場所でも、コンクリートで島を埋め立てて、滑走路と軍が常駐する基地を作っています。中国にとって、尖閣諸島でも同じことをすることは簡単なことです。
【動画】現地リポート・陸上自衛隊はイラクで何をしていたのか 2003-2005 （前篇）
(出典：2015年9月10日 アジアプレスネットワーク）
小泉純一郎政権当時、「イラク復興支援特別措置法」が成立し、2003年から約5年間、陸・海・空の自衛官たちがイラクやクウェートに派遣されました。
「イラク戦争」が始まった時、日本の自衛隊はイラク南部のサマワに約5600人の自衛官が派遣され、給水や道路補修などの活動を行っていました。当時、多国籍軍として日本政府はアメリカによって強引に駆り出されてしまったわけです。
実は、自衛隊員の装備が各国軍隊と比較すると、あまりにも軽装で武器の保持も最低限であったと言われています。結局、話し合いが行われて兵器の充実が指示されましたが、現地でも様々な問題が起きています。
動画】現地リポート・陸上自衛隊はイラクで何をしていたのか 2003-2005 （後篇）
(出典：2015年9月10日 アジアプレスネットワーク）
当時、イギリスやカナダなど各国軍隊が米軍と協力して作戦を遂行していましたが、お互いに情報を共有されていない部分がありました。例えば、イラク国内の地図なども各国独自の軍事情報となっていたということです。
各国軍隊にとって、現地情報そのものが自国の「機密情報」となっており、連合軍と言っても基本的に共有できないことがあります。当然、日本の自衛隊は各国から現地情報が得られず、最初からつまずいた状況に陥っています。
自衛隊のイラク派遣は約5兆円の防衛予算を計上し、最新技術の兵器を装備している日本の自衛隊が窮地に立たされるということは、いかに首相官邸や外務省が無能であることがわかるはずです。
結局、自衛隊は米軍から現地情報を与えられましたが、世界で最も世界情勢について知識が足りないのが日本であるということです。このことは、世界的な感染拡大（パンデミック）となったコロナ禍で私たち日本人が思い知らされていることです。
(出典：2020年1月13日 日テレNEWS24）
現在、多くの中国漁船とその背後に隠れた中国海警局の哨戒船が尖閣諸島周辺に来ていますが、本当に安倍政権が対応できるかは疑問です。動画などで自衛隊の訓練を観ていても、アメリカ海兵隊とは段違いにレベルが低いように見えます。
最近は企業だけではなく、自衛隊でも「パワハラ」という言葉に敏感になっているように思われます。北朝鮮や韓国軍・中国人民解放軍など特殊部隊の訓練を観ると、大きな差が付けられているのは明らかです。
特に、中国軍の訓練の過酷さが日本の比ではなく、これから日本の領土に侵入してくることを考えると、北海道の土地を中国人に売却することを即刻やめるべきです。沖縄もそうですが、在日米軍がいるからロシアや中国は警戒しているわけです。
2026年以降、在日米軍の撤退が始まれば好き勝手に中国人に支配され、香港のようになりかねません。その時、道民や沖縄の人は中国人に対して、どのような対応をするつもりでしょうか？
実際に、香港人の多くが海外に移住しています。今後、中国本土に住んでいた中国人は香港に移住してくると思われます。その本質がわかっていない道民や沖縄の人がほとんであるということです。
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Atlasが考える、中国軍から尖閣諸島を守るためのシミュレーション
(出典：2020年8月10日 NHK NEWS WEB）
8月9日、トランプ政権のアザー厚生長官が台湾に足を踏み入れました。41年前にアメリカは中国と国交を結んで以来、アメリカの最高位の高官が初めて台湾を訪れたわけです。
今後、中国人民解放軍が台湾海峡でどのような攻撃を仕掛けてくるか、あるいは中国の漁船団が尖閣諸島などへ侵入してくるかどうかなどは、9月にはっきりとわかると思います。表向きとして在日米軍は、「日本を守る」というポーズを見せています。
東シナ海で日米共同訓練実施…尖閣周辺の禁漁明け、中国けん制か
(出典：2020年8月19日 読売新聞）
7月29日、在日米軍司令官のシュナイダー空軍中将は、尖閣諸島周辺での中国海警による前例のない領海内侵入の監視を米軍が支援することが可能との見解を示しています。
尖閣問題についてアメリカは中立な立場を取っていますが、同盟国である日本が攻撃された場合は支援する方針を示しているということです。一方、在韓米軍の一部はすでにグアムなどに撤退しており、いずれ完全撤退するものと考えられます。
米軍司令本部では、人工衛星のGPSで24時間365日、海上に存在する船は全て把握できるようになっており、それぞれにマーカーやポイントを付けてAI（人工知能）によって自動追尾や軌跡・時間などが把握されています。
自衛隊指令本部でも、日本政府は海上にある数千を超える中国籍漁船の動きを把握していますが、あまりにも膨大なために取り締まることができないのが現状です。立場が不利にならないように、管理情報を流すことはありません。
再選されることがほぼ確定しているトランプ大統領は、11月のアメリカ大統領選挙前に中国への見せしめのために北朝鮮に対して何らかの軍事行動を起こす可能性はあります。そのため、在韓米軍を朝鮮半島から徐々に撤退させているということです。
米軍が北朝鮮や中国を攻撃する前段階では、アメリカ人ビジネスマンやキリスト教の宣教師などが帰国する動きが見られることがあります。日本や韓国でも、米軍兵士やその家族が退去するのを注意しておくべきです。
さて、基本的に私は平和主義者ですが、米軍に所属していた退役軍人でもあります。現在、語学スクールを経営しながら独立系シンクタンクも運営し、軍事についても分析した内容をこのコラムで公開しています。今回は、「中国人」について少し考えてみたいと思います。
(出典：2020年8月6日 AFP BB NEWS）
私は、中国人（華僑系）の友人がアメリカや台湾、香港、日本にもいますが、基本的に中国人というのは、話してわかってもらえる民族ではないように思われます。日本でも中国国籍者による凶悪犯罪が起きています。
中国人が犯罪を犯そうとする時、話をするのではなくて強引に止めることが必要となります。そういう状況に陥った場合のみ、中国人は初めて冷静に物事をみるようになり、自覚することで以後しなくなるわけです。
中国の法律では、軽い強盗や薬物罪でも死刑となることがあります。日本と異なり、中国の死刑囚は裁判所で判決を受けてからすぐに処刑場に連れていかれて銃殺処分されることになります。結局、そこまでしなければ秩序が保てない中国人独特の本質があるからです。
(出典：2020年7月22日 PRESIDENT Online）
そのような状況の中、もし膨大な数の中国の漁船団が尖閣諸島を領海侵犯した場合、海上保安庁の巡視船は容赦なく数隻を射撃し、沈没させる必要があります。そして、数人を逮捕して巡視船の甲板に数時間見世物にしておきます。
当然、その光景は世界各国のマスメディアが動画付きで報道するため、世界の人々の注目を受けるようになります。再び、中国の漁船や哨戒船が侵入してきても同じことを繰り返します。中国軍が戦闘機を出動させた時点で、航空自衛隊もスクランブル出動します。
中国軍の潜水艦に対しても、イージス艦を出動させて領海内に侵入させないようにします。最終的に、中国軍の哨戒船や戦闘機、艦船など全てを、陸・海・空の自衛隊が攻撃して退けるということです。
その後、中国軍が日本に領海侵犯することがなくなると考えられます。なぜかと言えば、今度は沖縄に駐屯する在日米軍が本格的に出動することになるからです。要するに、このようなことを分析しているのが米軍の情報機関であるということです。
日本もアメリカも、結局は中国と戦争になることはありません。中国共産党も様々な情報を分析した上で冷静に行動しています。今後10年間、中国の漁船は日本近海に近づこうとはせず、逮捕された中国人漁師を取り返すために、中国は外交交渉を提案してくると思われます。
当然、中国共産党は北京や上海などにいる日本人を逮捕していますから、人質交換をしようと妥協してくる可能性が高いと思います。何度も言うように、国際社会では「日本の常識は世界の非常識」となっています。
平和主義者の私が、中国との軍事的シミュレーションを展開できるわけですが、自衛隊ができないことはありません。問題は、安倍政権と防衛省です。その程度のことすら考えられないほど、自民党の政治家は親中派が多いということです。
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アヘン戦争：イギリス海軍軍艦に吹き飛ばされる清軍のジャンク船を描いた絵
Image from https://ja.wikipedia.org/wiki/阿片戦争
一般的に、戦後から現在まで世界の覇権国はアメリカとされています。そして、敵対国として中国とロシアが控えているという構図がすでに出来上がっているものと思われています。
その中国とアメリカは、貿易問題やIT情報戦争によって険悪なムードが広がりつつあります。いつものようにテレビや新聞などマスメディアによる報道も、胡散臭さがにじみ出ていることは明らかです。この偽の対立構造には、すでに世界中の人々は気付いています。
特に、欧米諸国に住んでいる人々は、経済を回すために戦争が起こされていることを一族が身を持って知っているということです。ここで考えるべきは、「アメリカという国が一体誰のものか？」ということになりそうです。それには、世界で起きた本当の歴史を知っておく必要があります。
いよいよ世界は、重要な分岐点に差し掛かっており、私たちの身近な方たちも含め「人」と「人間」という二極化が起きているものと考えられます。その中でも「人間」の性質は極めて残酷で、共感という感情があるようにはどうしても思えない時があります。
一方、「人」の性質は落ち着いており、「人間」のような強引さはあまり感じられません。現代社会でも、この「人」と「人間」の仲は非常に悪いことから、この対立こそ世界の歴史と言えるかもしれません。
さて、歴史上、前回起きた転換期というのは、1840年に始まったアヘン戦争であると考えられます。イギリスが清国（現在の中国）に濡れ衣を着せて強引に侵略しようとしたわけですが、その背景は当時、世界の富の6割が東アジアに集まっていたからと言われています。
つまり、アヘン戦争というのは東アジアにある富を奪うための戦争であったということです。つまり、、日本と中国による三角貿易によってヨーロッパとは異なる比率で日本と中国にある金（ゴールド）や銀（シルバー）を交換したため、気づかない間にイギリスから富がどんどん流出してしまったことが要因だということです。
基本的に、欧米的な「国」という概念は縄張りという意味を持っているわけです。したがって、国旗や国章を見れば誰がその国を支配しているのか、つまり根源的な権力者が誰なのかがわかってきます。
これに対して、日本は弥生時代から江戸時代まで鎖国政策を行ってきたことから、縄張りである国を守ることができました。ところが、元来貿易国として栄えた清国は、イギリスにアヘン戦争を仕掛けられ、1842年に南京条約が締結されたことで香港を割譲権として奪われ、挙句の果てには不平等条約を締結させられてしまいました。
日本では1853年にアメリカから黒船来航でペリー提督が通商を求め、江戸幕府は1858年に欧米諸国と通商条約を締結し、ようやく開国を決定したというわけです。つまり、清国や日本に対する1850年前後以降の一連の歴史の動きは、富をアジアに奪われていた欧米が、一気に巻き返しを図ったということが言えそうです。
日本の皇室は、今からちょうど150年前の明治維新直前までは、中国の歴代の皇帝たちと協議を続けていました。このつながりの強さの由来は、要するに、日本の皇族と中国の歴代の皇帝たちは歴史的に見ても元々同族であるということです。事実として、孫文なども含め中国の皇帝たちは、長い歴史の中で中国国内で何かあると日本に逃避してきたことからも明らかになりつつあります。
清国が欧米列強に屈してから、不思議なことに日本は開国するまでに約17年もかかっており、この間に日本の皇室と中国の皇帝たちは欧米列強の金本位制に参加するか、それとも参加しないか、という相談に17年を要したということになります。こうなれば、NHKの大河ドラマなどで人気がある幕末の志士の話などスケールの小さなことでしかないわけです。
そして、日本の皇室と中国の皇帝たちが出した最終的な結論は、金本位制には参加せざるを得ないが、金（ゴールド）を全て預けることを避けるというものであったわけです。結局、保有する一部の金塊だけを預け、欧米列強の金本位制度に加わりました。
ここで注意すべきことは、現在の中国という国は紀元前に存在した「夏」という国から続く歴代の王朝のことであり、今の共産党政権ではないということです。実際に、1850年頃というのは中国も日本にも欧米文明が入っており、政治的にも欧米諸国に占拠されていたと考えられます。
結局、この金塊を巡って欧米諸国による捜索の手は止まず、第二次世界大戦まで突入していくことになりました。金塊が奪われることはありませんでしたが、昭和天皇の決裁権は奪われ、現金化ができない状況で戦後73年が経過したということになります。
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本当の歴史について② アメリカは、欧州の王族と華僑（客家）のもの
トランプ米大統領(右)に出迎えられ夕食会に向かう中国の習近平国家主席
20170406米フロリダ州パームビーチ 写真提供：共同通信社
イギリスから清教徒（ピューリタン）が自由を求めて移り住んだ古き良きアメリカが変わったのは、南北戦争の時代からです。1861年から1865年にかけてアメリカ合衆国の北部諸州とアメリカ連合国を称した南部諸州との間で行われた内戦が起こりました。
南北戦争の後、独立運動100年を記念に自由の女神像がフランスから贈呈され、1886年に完成しました。自由の女神像の左足には鎖が巻かれています。台座の記念盤には、「この地にて1884年8月5日、世界を照らす自由の女神の像の台座の礎石は、ニューヨーク州メイソン団のグランド・マスター、ウィリアム・A・ブロディーによる式典とともに設置された。グランド・ロッジの構成員ら、合衆国およびフランスの政府の代表ら、陸軍および海軍の将校ら、諸外国の使節団の構成員ら、ならびに名高い市民らが参列した。この銘盤は、かの歴史的事件の第100周年を記念してニューヨークのメイソン団により捧げられる」と書かれています。
実際に、フリーメイソンはヨーロッパではなく、中国が発祥と言われています。中国の創世神話の男神・伏羲（ふっき）と女神・女媧（じょか）の図にはコンパスや定規が共に描かれており、それは秘密結社・紅幇（ほんぱん）のマークであり、現在はドイツ銀行を経営している組織です。
〈伏犠と女媧〉
つまり、1880年代の時点ではアメリカはアジアの国でしたが、欧米人たちは金融政策によって新生アメリカに浸透していきました。こうして東アジアと欧米のリーダーたちがアメリカの支配を巡って対立を深めていったというわけです。
そして、ようやく転換期を迎えるのは20世紀に入ってからでした。この2つの勢力のリーダーたちは地球温暖化を終え、21世紀に入ると逆に寒冷化を迎えることに気づいたようです。そして、互いに仲の悪い2つの勢力は生き残るための利害を一致させ、共闘を模索し始めました。
それが具体的に動き始めたのは、第一次、二次世界大戦の頃です。つまり、寒冷化が始まる直前まではできるだけ世界経済を拡張させる政策を各国に指示し、グローバル化を推進させていきました。
この2つの勢力が共通の目的を果たすために選ばれたのが、アメリカであったということです。イギリスに代わる新しい覇権国としてアメリカが選ばれ、右肩上がりの経済を実現する牽引役として、軍事的な意味での世界の警察とされました。
アメリカの最大の役割は、金融・軍事・社会などのあらゆる面で世界に対してマスメディアを使って波風を立て、ボラテリティー（乱高下）を維持することであったわけです。アメリカの覇権が強まったのは、1945年のブレトン・ウッズ協定の時からでした。
一般的に、ブレトン・ウッズ協定とは、1945年発効した国際金融協定のことで、2度の世界大戦で疲弊・混乱した世界経済を安定化させることを目的としていました。「金1オンス＝35ドル」と米ドルの価値を決定することで、米ドルと他国通貨の交換比率を固定化し世界経済を安定させる仕組みのことだとされています。
ところが、この解釈は間違いであって、実際に協定を取り仕切ったのは欧米のリーダーではありましたが、協定の締結後に会議を取り仕切ったのは当時の中華民国の銀行家たち、つまり華僑（客家集団）たちであったということです。
その会議の詳細な記録は台湾に保管されており、現在まで公開されておりません。要するに、東アジアのリーダーである華僑（客家集団）がアメリカに対して膨大な資産を注入した可能性があります。
華僑が実質的なアメリカのスポンサーとなり、欧州の王族がその資産を運用するという、現在のアメリカの体制はこの時にできあがったということになります。ちなみに、アメリカの大手銀行シティバンクを創業したのは宋三姉妹の一人、宋美齡です。
中華民国の指導者・蒋介石の妻で、中国国民党中央委員であった彼女は、政治的基盤の弱体化を予想し、中華民国を去り、ニューヨーク州のロングアイランドの広大な屋敷に居を構えました。つまり、蒋介石も宋美齡は明らかに華僑出身であることが分かります。
実際に、現在の日本も半分は欧州の王族、半分は皇室が治める国ですが、アメリカも日本と同じく複雑な生い立ちにあるようです。ですから、「アメリカと中国が覇権争い」などと報道を聞いても本気ではないことが分かるはずです。
ーーーーーーー転載ここまで
いかがでしたでしょうか。
大国のスポンサーになるくらい、当時華僑は莫大な富を所有していたのですね。
とにかく、戦争で金儲けしようとする人間がいることを我々は知る必要があります。悪魔に生贄を捧げる人間たちが、この世のトップに君臨しているのです。
日本人は、そもそも頭が悪い民族ではなく、戦後の洗脳教育によって考える力を削がれてきたので、賢い人は何かしらおかしな世の中に疑問を持っているはずです。
奴隷になるように教育され、日々の生活や仕事などに忙殺され、それらのことを考える余裕がありません。
生きている中で、余程のターニングポイント（身近な人の死や病気になるなど）が起きなければ、気がつく事が出来ないのです。
無神論者や他の神を間違って拝んできた人々、イルミナティの洗脳が深すぎて、真実が見えなくなっている人々、この終わりの時に目が覚めることを祈ります。
日本に唯一の中心者が現れたことで、聖書の比喩の意味が解かれ、現存するキリスト教では教えられない真理が伝えられています。
これは、人類にとって本当に希望です。
間違った聖書の教えでは、人々は悟れません。文字のままではないのです。
ですから、先に救われた者がそのことをできる限り伝えようとしています。
御言葉は生きる糧です。
必死に長い間、中心者が人類の救いを神様に祈ってきたことで、神様の御心がなされ、御言葉を信じて実践し、祈る人たちが増えてきているのです。
聖書の歴史にある、イスラエルの民の中から悪魔崇拝者たちが発生し、数千年にわたって罪を犯し、長い間神様を怒らせてきました。
それによって人類は、今もなお、先祖の罪を償わなければなりません。
神様よりも悪魔の方が偉いと、反逆して悪魔を拝んできた人たちは裁かれる時がもうやってきます。
サタンは人類を騙し続けて、神様の真似事を継続していこうとしています。
ですので、真実を情報拡散しようとすると悪に染まった人間を利用して妨害し、弾圧してきます。
中国共産党による妨害行為によって、何度も「問題が起きました」と、プラスアルファの記事がこの表示になりました。拡散されると、中国共産党にとって困る内容のようです。
立命館や早稲田大学など15大学に設置された「孔子学院」は、中共のスパイ工作機関だった!! アメリカではFBIの捜査対象に
日本には、立命館大学や早稲田大学など15カ所に、「孔子学院」という中国の教育機関が設置されていることを、私たちは余り知らされていません。
孔子学院は、中国の大学と諸外国の大学が提携したもので、2019年12月時点で世界の162カ国・地域に約550カ所設置され、表向きは、中国語や中国文化を普及するための団体となっています。
しかし、本当の正体は、中国共産党の思想を宣伝したり、スパイ活動を行うための諜報機関であることが明らかになっています。
中国「孔子学院」、日本に15カ所で菅官房長官も「動向注視」スパイ工作機関の闇
孔子学院は、2004年韓国のソウルに初めて設置され、その後、世界中に広がり、日本では2005年に立命館大学で開設されたのを皮切りに、06年は桜美林大学、07年は札幌大学、早稲田大学、09年は関西外国語大学など、15大学で開設されました。
孔子学院では、中国語を初め、漢方医学や中国史、文化、社会、武道、演劇、生け花、剪紙などを教えています。
しかし、アメリカでは、2014年6月、アメリカの大学教授協会から「孔子学院は中国国家の手足として機能している」と指摘されたのを機に次々と閉鎖され、2018年2月13日には、スパイ活動などの違法行為に関わる疑いで、FB I捜査の対象となりました。
米FBI、孔子学院をスパイ容疑などで捜査対象「米国社会の脅威」
明らかに中国共産党のスパイ組織である孔子学院を置く大学に助成をする日本政府は、中国共産党のスパイと解釈されても仕方ないですね。世界の大学は、もうこれらの大学との関係を断った方が身の為でしょう。
カナダやヨーロッパやオーストラリアでも、孔子学院は中国人スパイやプロバガンダの拠点であると批判され、閉鎖が相次いでいます。
また、孔子学院は、中国共産党中央統一戦線工作部の支配下にあると言われており、孔子学院が拠点となって、反中国的な言動を行う人の封じ込めを行っています。
アメリカには、各地に中国人留学生を支援する中国学生学者連合会（CSSA）がありますが、この組織と孔子学院が連携し、大学で中国に批判的な発言をする教員がいれば、CSSAの学生ら数人を使って、教員を問い詰めたり、領事館に通報したりしているそうです。
通報された場合、領事館から教員宛てにメールが届き、言動を慎重に行うように注意されるとのことです。
このように、米国や欧州などでは、孔子学院が中共のスパイ工作機関だと見なされ、次々と閉鎖されていることから、菅義偉政権下では、孔子学院運営の透明性を求め、情報公開を促しました。
文科相、設置大学に「孔子学院」の情報公開促す 「中国のスパイ機関」
その後、工学院大学は閉鎖しましたが、それ以外の大学では現在も開設されたままです。
早稲田大学は、中国人留学生を大量に招致していることも明らかになっていることから、中共スパイの拠点となっていることは間違いないと言えます。
【中共の生誕地・早稲田大学】アメリカで「知的財産を盗み、工作活動を行うスパイ」として留学不可となった中国人を「早稲田大学」が受け入れ表明
ーーーーーーー、一部転載ここまで
中国人が暮らしたり、移民が来てもいいと呑気に考えている人は後から絶対に後悔しますよ。いまがターニングポイントなのです。
御言葉を配信している、こちらの記事もどうぞ。
今や大バビロンである中国共産党が全世界を乗っ取ってしまったが、全ては主の御心通りだ。あとは中国共産党さえ滅ぼしてしまえば、全てのイルミナティが滅び去るからだ。
（一部転載します。）
今回の有料記事も、朝の祈り会で伝えた御言葉の元となった啓示の文章を掲載しています。
RAPT理論+αを読んでいる方は分かっての通り、現在、この世界は中国共産党によってほぼ完全に乗っ取られたと言ってもいい状態となってしまいました。
しかし主は、これも全ては主の計画通りだと仰いました。
これまで主は、中国共産党を通して、中国共産党以外の全てのイルミナティを全てことごとく滅ぼしてこられました。
イルミナティ（上級国民）の多くが死亡し、影武者になってしまったのは、そのためです。
その結果、今では中国共産党が全世界をほぼ完全に乗っ取ってしまったわけですが、この状況を憂い、嘆く必要は全くないと主は仰いました。
このような状況になった今、後はただ中国共産党さえ滅ぼしてしまえば、全てのイルミナティが滅び去ることになるからです。
そして主は、中国共産党こそがヨハネの黙示録18章に書かれた「大バビロン」の正体だと教えてくださり、その「大バビロン」を一夜にして滅ぼすと予言して下さっています。
私たちがしっかりと義の条件を立てて祈り求めるなら、主は聖書のその予言を必ず成就してくださるでしょう。
まさに人類の解放の時が近付いているのです。
ーーーーーーー続きはこちらから
神様は私たちの想像する以上に私たちを愛して、共にして下さっている。あなたたちはその愛を強く感じて、その愛の素晴らしさを人々に述べ伝える大使徒となりなさい。
（一部転載します。）
今回の有料記事も、朝の祈り会で伝えた御言葉の元となった啓示の文章を掲載しています。
神様は、私たちが神様を信じていなかったときから、常に私たちと共にしてきて下さいました。
もし神様が私たちと共にしてくださらなければ、私たちの霊魂は余りの苦しみと寂しさに耐えられず、気が狂っていたに違いありません。
しかし、神様がそれほどまで私たちを愛し、共にして下さっているにもかかわらず、多くの人々がそんな神様の愛を分からず、感じられずに生きています。
そんな現実を見て、神様は「悲しい」と仰いました。
私たち人間も、誰かのことを愛していながら、その人が自分の愛を分かってくれなければ、心が痛み、傷付きます。
神様もこれと全く同じです。
そして、神様の愛を強く感じ取れるようになるためには、私たち自身、神様に近付く努力をし、神様に似ていく努力をしなければなりません。
霊界は似た者どうしが通じ合う世界なので、私たち自身が神様と似た者になってこそ、神様の愛をどこまでも強く深く感じ取ることができるようになるからです。
そして、神様の愛をどこまでも強く深く感じた者が、神様の愛の素晴らしさを人類に述べ伝える偉大な大使徒になっていくのです。
ーーーーーーー続きはこちらから
毎日配信されている、ニュースサイトが要チェックです。
皆さんに、神様からの祝福がありますように。
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